次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１２　年８月　２１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　高松国税局総務部次長　冨永　　征　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２２　◎所在地番号　３７　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　パーソナルコンピューター　１７３台　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　インクジェットプリンタ　６８台　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　ＭＯドライブ　４１台　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成１２年１１月２０日 (2000年11月20日)　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　当局の別途指定した場所に納入すること。　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載するこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある者に該当する。　　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１２年度大蔵省四国地区競争参加資格審査において、業種区分 が「物品の製造」又は「物品の販売」で「Ａ」の等級に格付けされている者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　大蔵省四国地区競争参加資格審査を受けていない者にあっては、競 争参加資格申請書を提出し、入札書の受領期限までに、業種区分が「物品の製 造」又は「物品の販売」で「Ａ」の等級に格付けされている者であること。　 　（５）　調達物品に係る迅速なアフタ?サ?ビス及びメンテナンスの体制が 整備されていることを証明できる者であること。　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒７６０―００１８高松市天神前２番１０号 📍　高松国税局会計課用度 係　伊藤　雅則　電話０８７―８３１―３１１１　内線２５８　　　　　　　 　（２）　入札説明会の日時及び場所　平成１２年９月８日 (2000年9月8日)午後２時　高松国 税局　７階小会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成１２年１０月１１日 (2000年10月11日)午後５時　　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成１２年１０月１３日 (2000年10月13日)午後２時　高松国税 局　７階小会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封 印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付し て、入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前 日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められ た場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を示した入札者であって、支出 負担行為担当官が入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とし た項目についての基準をすべて満たしている性能、機能等を提案した入札者の 中から支出負担行為担当官が入札説明書に定める総合評価の方法をもって落札 者を定める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。