パーソナルコンピュータ 96台

ID: 209581 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
消費者庁東京都
公示日
2000年08月21日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 国税庁長官官房会計課長 松川 忠晴

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 12 年8月 21 日                       支出負担行為担当官    国税庁長官官房会計課長 松川 忠晴    ◎調達機関番号 022 ◎所在地番号 13               1 調達内容                               (1) 品目分類番号 14                       (2) 購入等件名及び数量                         パーソナルコンピュータ 96台                   (3) 調達件名の特質等                          調達件名の性質等に関し、支出負担行為担当官が別途指示する特質を有 すること。                                (4) 納入期限 平成12年12月11日 (2000年12月11日)                (5) 納入場所 当庁の別途指定した場所に納入すること。        (6) 入札方法 上記1(2)の件名について入札に付する。落札決定に 当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算し た金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる ものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事 業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。              2 競争参加資格                             (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。     なお、未成年者、被保佐人、又は被補助人であって、契約のために必要 な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。      (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。   (3) 平成12年度関東地区の大蔵省関係機関における競争参加資格審査 において、業種区分が「物品の製造」又は「物品の販売」で「A」の等級に格 付けされた者であること。                         (4) 関東地区の大蔵省関係機関における競争参加資格審査を受けていな い者にあっては、競争参加資格申請書を提出し、入札書の受領期限までに、業 種区分が「物品の製造」又は「物品の販売」で「A」の等級に格付けされた者 であること。                              3 入札書の提出場所等                          (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先                                〒100―8978東京都千代田区霞が関3丁目1番1号 📍 国税庁長 官官房会計課物品管理班 宮本 和幸 電話03―3581―4161 内線 3645                                 (2) 入札説明書の交付方法 随時交付する。              (3) 入札説明会の日時及び場所 平成12年9月13日 (2000年9月13日)13時30分  国税庁第2会議室                             (4) 入札書の受領期限 平成12年10月17日 (2000年10月17日)17時00分 ただし 、入札書を持参する場合は開札日時とする。                 (5) 開札の日時及び場所 平成12年10月18日 (2000年10月18日)10時30分 国税 庁長官官房会計課                            4 その他                                (1) 契約手続において使用する言語及び通貨  日本語及び日本国通貨 。                                    (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。                (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。           (4) 契約書作成の要否 要。                     (5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。                             (6) その他 詳細は入札説明書による。              

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