次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１２　年８月９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　厚生省大臣官房会計課長　阿曽沼慎司　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２４　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達件名及び数量　生活保護動向等検索システム開発　一式　　　 　（３）　調達件名の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期限　平成１３年３月３０日 (2001年3月30日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、 入札書に記載された金額に当該金額の５パーセントに相当する額を加算した金 額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるもの とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者 であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１０ ０に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同 意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１１・１２年度一般競争参加資格において、厚生省大臣官房会 計課長より「物品製造等」のうち、「システム開発」でＡ等級に格付けされて いる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認め られる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為 担当官が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８０４５東京都千代田区霞が関１―２―２ 📍　厚生省大臣官 房会計課契約班　品田　　淳　電話０３―３５９５―２０８５　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　上記３（１）の場所にて交付する。　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成１２年９月１日 (2000年9月1日)１０時　厚生省内 会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成１２年９月２８日 (2000年9月28日)午後３時　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成１２年９月２９日 (2000年9月29日)午前１０時　厚生省内 会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封 印した入札書に本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を添付し て入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為 担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければなら ない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札 の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した業務が履行できると支出負担行 為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基 づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行 った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　その他　詳細は入札説明書による。