次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１２　年８月３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　日本原子力研究所　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　業務部長　小林　健彦　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　２２５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第　１２―３１５　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　基幹業務用クライアントシステムの賃貸借（東海・高崎・関西・むつ地 区）　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　借入件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　 　（４）　借入期間　平成１３年２月１日 (2001年2月1日)から平成１３年３月３１日 (2001年3月31日)　　　　 　　　なお、各年度の当該借入期間に関する予算の認可を前提として、平成１ ７年１月３１日（４８カ月間）まで延長できる。　　　　　　　　　　　　　 　（５）　借入場所　日本原子力研究所　各地区　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は、一月当たりの単価を記載すること。なお、 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５パーセントに 相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端 数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る 課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額 の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　日本原子力研究所競争参加資格審査において資格を有すると認めら れた者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の日までにその審査を受 け、資格を有することが認められていること。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　本公告に示した物品を第三者をして貸付けようとする者にあっては 、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けで きる能力を有することを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　 　（５）　借入物品に関する迅速なメンテナンスの体制が整備されていること を証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　日本原子力研究所業務部長から指名停止にされている期間中の者で ないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―００１１東京都千代田区内幸町２―２―２ 📍　日本原子力研 究所業務部契約第２課　佐野　　樹　電話０３―３５９２―２３５２　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３（１）の交付場所に て交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成１２年９月２５日 (2000年9月25日)午後２時　　　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成１２年１０月３日 (2000年10月3日)午後２時　原研本部第 ３会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続に用いる言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　（Ａ１）この一般競争に参加を希望する 者は、封かんした入札書のほかに、当研究所の交付する入札説明書に定める入 札仕様書等及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければなら ない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、仕様書及び必要な証 明書等について、説明もしくは協議を求められた場合は、それに応じなければ ならない。（Ａ２）上記（Ａ１）の提出書類に基づき物品の納入が可能な者で あること及び迅速なアフターサービス体制等が整備されていると判断した者を 落札対象とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした 入札及び入札の条件に違反した入札。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有 効な入札を行った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他詳細は、入札説明書による。