次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１２　年７月　３１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　海上保安庁装備技術部長　篠原　孝雄　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２７　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○保装管第　１０４２　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　英語音声発生装置　２式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成１２年１２月２２日 (2000年12月22日)　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　青ノ山船舶通航信号所ほか１箇所　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　総価で行う。落札の決定に当たっては、入札書に記載さ れた金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満 の端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価 格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免 税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当す る金額を入札書に記載すること。なお、入札書の金額欄は円未満切り捨てとす る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に 該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、 契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合 に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　 　（３）　平成１１・１２年度運輸省一般競争参加資格（海上保安庁を希望し た者に限る。）において「製造業」のＡ又はＢに格付けされた者であること。 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８９８９東京都千代田区霞が関２―１―３ 📍　海上保安庁装 備技術部管理課調達管理室第二契約係　福原　良一　電話０３―３５９１―６ ３６１　内線３４９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　入札説明書の交付を希望する者は上記（１ ）の箇所で直接受領すること。また、郵送により交付を希望する者はＡ４判用 紙が入る返信用封筒（宛先を明記する。）並びに重量２５０ｇに見合う郵便料 金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して（１）の係に申し込むこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成１２年８月１１日 (2000年8月11日)１５時３０分　 場所は上記（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成１２年９月１８日 (2000年9月18日)１７時００分　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成１２年９月２２日 (2000年9月22日)１４時００分　場所は 上記（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に求められる事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　この競争に参加を希望する者は、入札書の受領期限までに本公 告に示した調達物品及び数量を確実に納入し得ること等を証明するため、入札 説明書に掲げる資料を提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　支出負担行為担当官が上記（Ａ１）の提出資料に基づき物品の 納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づき作成された予定 価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　その他　詳細は、入札説明書による。