次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２２　年　１０　月　２９　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　独立行政法人　日本貿易振興機構　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　副理事長　中富　道隆　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５７９　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　案件名及び数量　予算管理・会計システムの開発及び運用保守　一 式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の特質等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　 　（４）　履行期間　契約日（平成２３年１月下旬を予定）から平成２４年９ 月３０日まで。ただし、運用保守業務については平成２４年３月１日 (2012年3月1日)から平成 ２９年３月３１日まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　履行場所　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札金 額を記載した書類（以下「入札書」という。）及び提案に係る書類（以下「提 案書（総合評価）」という。）をもって申し込むこと。　　　　　　　　　　 　　　　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の ５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札 者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記 載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　入札者は、入札後、書類について不明を理由として異議を申し 立てることができない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人または被補助者であって、契約締結のための 必要な同意を得ている者は、同条中特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　日本貿易振興機構の「競争参加資格審査規程」第３条第１項に定め る、競争参加資格者名簿に記載された者であり、平成２２・２３・２４年度の 業種大区分「役務の提供等」のＡ等級に格付けされている者であること。なお 、全省庁統一資格において当該資格を有する者は、同等級に格付けされている ものとみなす。また、競争参加資格を有していない者であっても、平成２２年 １１月９日（火）１７時００分まで資格審査申請を行うことができる。　　　 　（４）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定後、再認定を受け た者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　公告の日から開札の日までの期間、契約に関し日本貿易振興機構か ら指名停止措置を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　平成２２年度に日本貿易振興機構の「ＣＩＯ補佐、ＣＩＳＯアドバ イザー業務」もしくは「予算管理・会計システムの見直し調査」業務等を請負 うなど、当案件仕様書作成に関与した者は競争参加資格を有しない。　　　　 　（７）　第２号「予算管理・会計システムの構築、運用開始におけるプロジ ェクトマネジメント業務」の落札者は競争参加資格を有しない。　　　　　　 ３　入札書及び提案書（総合評価）の提出場所等　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、及び問合せ先　〒１０７ ―６００６　東京都港区赤坂１丁目１２番３２号　日本貿易振興機構　総務部 経理課　電話０３―３５８２―５５４８　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付場所　本公告の日から上記３（１）及び入札説明 会会場にて電子媒体を交付。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、入札説明書等を入手後、１０日以内に必ず所定の秘密保持承諾書 を提出（郵送可）すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成２２年１１月８日 (2010年11月8日)（月）１６時０ ０分　日本貿易振興機構　入札室（７階）　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書及び提案書（総合評価）の受領期限　平成２２年１２月２７ 日（月）１６時００分（郵送の場合は必着のこと）　　　　　　　　　　　　 　（５）　プレゼンテーション会の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　 　　　平成２３年１月５日 (2011年1月5日)（水）８時００分から２１時３０分までの間に実施 。時間は追って連絡する。　日本貿易振興機構（６階総合案内にて応対）　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成２３年１月７日 (2011年1月7日)（金）１０時００分　日 本貿易振興機構　入札室（７階）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は 、日本貿易振興機構の交付した仕様書に基づき提案書（総合評価）７部を作成 し、これを日本貿易振興機構が発行した競争参加資格を有することを証明する 書類の写しと封印した入札書に添付して、入札書の受領期限までに提出しなけ ればならない。入札者は開札日の前日までの間において、日本貿易振興機構よ り当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　 　（４）　入札無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入 札に関する条件に違反した入札。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　入札説明書に示した役務を履行できると日本貿 易振興機構が判断した入札者であって、入札価格が日本貿易振興機構の「会計 規定」第３３条の２の規定に基づいて作成された予定価格の制限範囲内の入札 金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する性能、機能等の要件の うち、必須とした項目についての基準をすべて満たしている提案をした入札者 の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。　　 　（７）　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　本調達案件は平成２３年度以降に関わるものであるため、予算等の 都合により履行期間の変更又は案件を取り止めることがあり得る。