次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２２　年　１０　月　２９　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　近畿地方整備局長　上総　周平　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　６７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　洪水予警報等作成システム機能追加作業（電子入札対象案件）　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成２３年３月３０日 (2011年3月30日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所大阪府大阪市中央区大手前１―５―４４近畿地方整備局 📍 　（６）　入札方法　入札書に記載された金額に当該金額に当該金額の１００ 分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは 、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入 札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積もった契約希望金額の１０５分の１００に相当する金額を記載し た入札書を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする 。詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子 入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場 合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　平成２２・２３・２４年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資 格）「役務の提供等」の、Ａ又はＢ等級に格付けされた近畿地域の競争参加資 格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　平成７年度以降において、気象・河川管理に係る各種予報・警報・ 予測システムのプログラム作成に関する実績があることを証明した者であるこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備していること を証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備 局長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得し ていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　 　　　〒５４０―８５８６大阪府大阪市中央区大手前１丁目５番４４号大阪 📍 合同庁舎第１号館８階　国土交通省近畿地方整備局総務部契約課購買係長　春 名美由紀　ＴＥＬ０６―６９４２―１１４１（内線２５３６）　　　　　　　 　（２）　電子入札システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　 　　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ−ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／Ａ ｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明書の交付する場所及び方法　上記（１）にて交付する。郵 送による交付は、郵送料を別に必要とする。　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　電子入札システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限及 び紙入札方式による証明書等の受領期限　平成２２年１１月１８日 (2010年11月18日)１６時００ 分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　電子入札システムによる入札書の受領期限及び紙入札・郵送等によ る入札書の受領期限　平成２２年１２月２０日 (2010年12月20日)１６時００分　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成２２年１２月２１日 (2010年12月21日)１１時００分　国土 交通省近畿地方整備局入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続に使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）（ａ）　電子入札システムにより参加を希望する者は、所定の受 領期限までに入札書類データ（証明書等）を上記３（２）に示すＵＲＬに提出 しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ｂ）　紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに 必要な証明書等を上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　 　　（Ａ２）（ａ）　電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類 データ（証明書等）のほかに支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づ く当該物品の仕様データ等を作成し、上記３（４）の受領期限までにこれを入 札書類データとともに上記３（２）に示すＵＲＬに電子入札システムを利用し 提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ｂ）　紙入札方式により参加を希望する者は、支出負担行為担当官の 交付する入札説明書に基づく当該物品の仕様を記載した書類を作成し、これを 必要な証明書等とともに上記３（４）の受領期限までに提出しなければならな い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、（Ａ１）（ａ）（ｂ）、（Ａ２）（ａ）（ｂ）いずれの場合も、 開札日前日までの間において支出負担行為担当官から提出書類に関する説明を 求められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　 　（４）　落札対象　製作仕様書等は、支出負担行為担当官において技術審査 を行い、基本的仕様及び特質等が満たされ使用目的に耐え得ると判断した当該 製作仕様書等に係る入札書のみを落札対象とする。　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札 の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った 者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格 をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とするこ とがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　詳細は入札説明書による。