新在外経理システムの開発作業(設計作業)1式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 環境省 (東京都)
- 公示日
- 2000年07月13日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 外務大臣官房会計課長 木寺 昌人
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 12 年7月 13 日
支出負担行為担当官
外務大臣官房会計課長 木寺 昌人
◎調達機関番号 021 ◎所在地番号 13
○第 53 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量
新在外経理システムの開発作業(設計作業)1式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期限 平成13年3月15日 (2001年3月15日)
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、
(A1) 外務省の交付する入札説明書に基づき総合評価のための性能、
機能、技術等(以下「性能等」という。)に関し証明する機能等証明書及び提
案書(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。
(A2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の
5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、
その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札
者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積も
った契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成12年度一般競争参加資格において外務大臣官房会計課長によ
り役務提供等の「A」の等級に格付けされている者、又は当該競争参加資格を
有していない者で、総合評価のための書類の受領期限までに競争参加資格審査
を受け競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に該当した者であること。
(4) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為
担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札説明書の交付場所等
(1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒100―8919東京都千代田区霞が関2―2―1外務省 📍
(A1) 入札手続関係:会計課調達室
浅井 清司 電話:03―3580―3311(Ext. 2222
)
(A2) システム仕様関係:情報管理室
西田 実穂 電話:03―3580―3311(Ext. 4309
)
(2) 入札説明書の交付方法
平成12年7月13日 (2000年7月13日)から平成12年9月1日 (2000年9月1日)までの間、上記3(1)
(A1)の場所において交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所
平成12年7月24日 (2000年7月24日)14時30分
外務省会議室881号室(南庁舎8階)
(4) 総合評価のための書類の受領期限
平成12年9月1日 (2000年9月1日)17時00分(郵送の場合は必着のこと。)
(5) 入札、開札の日時及び場所
平成12年9月26日 (2000年9月26日)15時30分
外務省会議室250D号室
4 その他
(1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日
本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(A1) この一般競争に参加を希望する者(以下「入札希望者」という
。)は、総合評価のための書類を3(4)に示した受領期限までに提出し、封
印した入札書を3(5)に示した入札、開札の日時に提出しなければならない
。
(A2) 入札希望者は入札、開札日の前日までの間において、支出負担
行為担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなけれ
ばならない。なお、入札希望者の作成した総合評価のための書類は外務省にお
いて技術審査するものとし、審査の結果、採用し得ると判断したものを入札の
対象とする。
(A3) 本件調達に引き続く予定の平成13年度の開発作業、平成14
年度のテスト作業は、互換性の観点より本年度の設計作業を受注した業者が請
け負う(随意契約とする)こととする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者が提出した入札書、その他入
札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 総合評価落札方式。
本公告に示した役務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札
者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価
格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要求要件のうち必須
とされた項目の最低限の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中か
ら、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札説明書による。