「ETC広報業務(平成22―23年度)」一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 西日本高速道路株式会社 (大阪府)
- 公示日
- 2010年01月25日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約責任者 西日本高速道路株式会社 代表取締役社長 奥田 楯彦
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 22 年1月 25 日
契約責任者 西日本高速道路株式会社
代表取締役社長 奥田 楯彦
◎調達機関番号 419 ◎所在地番号 27
1 調達内容
(1) 品目分類番号 73
(2) 調達件名及び数量
「ETC広報業務(平成22―23年度)」一式
(3) 調達件名の特質等
仕様書による。
(4) 履行期間
契約締結日の翌日から平成24年4月10日 (2012年4月10日)まで
(5) 履行場所
仕様書による。
(6) 入札方法
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相
当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数
金額を四捨五入するものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、
消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず
、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載
すること。
2 競争参加資格
(1) 西日本高速道路株式会社契約規程実施細則(平成17年細則第7号
)第6条の規定に該当しない者であること。
(2) 維持管理役務、物品・役務及び労働者派遣における取引停止事務処
理要領(平成21年要領第150号)に基づく取引停止の対象者に該当しない
者であること。
(3) 入札書提出時に過去3ヶ月以内に発行された納税証明書(国税通則
法施行規則別紙第9号書式(その3、その3の2、その3の3のいずれか))
の写しを提出できる者であること。
(4) 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する者又はこれに
準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続してい
る者でないこと。
(5) 平成16年度以降に、1回の印刷で、同一のA4版カラーパンフレ
ット(40ページ以上)を32万部以上作製する業務の国内実績があること。
(6) 平成16年度以降に、ビジター数が月24万以上、かつ60ページ
以上のウェブサイト(動画対応)の運営管理業務の国内実績があること。
(7) (5)及び(6)の実績に係る主担当相当の者を主担当者相当以上
の役割を持って配置できること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒530―0003大阪市北区堂島1―6―20 📍 西日本高速道路株
式会社 財務部経理室 サブリーダー 西郷 雅幸 電話06―6344―9
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(2) 入札説明書の交付方法
(A1) 交付期間 平成22年1月25日 (2010年1月25日)から平成22年3月17日 (2010年3月17日)ま
での土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時から午後4時まで。
(A2) 無料交付で直接行うものとする。
(3) 入札書の受領期限等
(A1) 受領期限 平成22年3月17日 (2010年3月17日)午後4時(郵送の場合は書留
親展とし、平成22年3月16日 (2010年3月16日)午後4時必着とする。)
(A2) 提出方法 持参又は郵送すること。(電送による入札は認めな
い。)
(4) 開札の日時及び場所
(A1) 日時 平成22年3月26日 (2010年3月26日)午前10時00分
(A2) 場所 西日本高速道路株式会社本社会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書を入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、
開札日の前日までの間において、契約責任者から当該書類に関し説明を求めら
れた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者がした入札
及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書の作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務に係る入札書を提出した入
札者であって、契約制限価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った
入札者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) 詳細は、入札説明書による。