次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１２　年７月３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　支出負担行為担当官　　　　　海上保安庁装備技術部長　篠原　孝雄　　 ◎調達機関番号　０２７　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○保装管第　１０３８　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　データベースシステム増設機器　１式　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　借入物品の特質等　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期間　平成１２年１０月１日 (2000年10月1日)から平成１３年３月３１日 (2001年3月31日)まで（ 借入予定期間　平成１２年１０月１日 (2000年10月1日)から平成１７年９月３０日 (2005年9月30日)まで）　　　 　（５）　借入場所　本庁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　総価で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載され た金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の 端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価 格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免 税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当す る金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に 該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、 契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合 に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　 　（３）　平成１１・１２年度運輸省一般競争参加資格（海上保安庁を希望し た者に限る。）において、「製造業」、「販売業」、「役務提供」のＡに格付 けされた者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　本公告に示した物品を第三者をして貸付けしようとする者にあって は、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付け できる能力を有することを証明した者、借入物品に係るメンテナンスの体制が 整備されていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８９８９東京都千代田区霞が関２―１―３ 📍　海上保安庁装 備技術部管理課調達管理室第二契約係　福原　良一　電話０３―３５９１―６ ３６１　内線３４９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　入札説明書の交付を希望するものは上記（ １）の箇所で直接受領すること。また、郵送により交付を希望するものはＡ４ 判用紙が入る返信用封筒（宛先を明記する。）並びに重量１００ｇに見合う郵 便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して（１）の係に申し込 むこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成１２年７月１９日 (2000年7月19日)１６時００分　 場所は上記（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成１２年８月２１日 (2000年8月21日)１７時００分　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成１２年８月２５日 (2000年8月25日)１４時３０分　場所は 上記（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続きで使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づき作 成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を 落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。