次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１２　年７月３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　関東信越地方医務局長　椎名　正樹　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２４　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　 ○第　７２　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２２、３１　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　導入計画物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　病棟薬剤業務支援システム　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達方法　購入等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　導入予定時期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１２年度第４・四半期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　病棟薬剤業務支援システム一式は、薬剤業務を総合的に支援す るシステムとこれを構成する端末及び下記のシステムと、これを構成する端末 からなる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ア）調剤業務支援システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　イ）散剤監査装置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ウ）薬剤管理指導業務システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　エ）医薬品管理業務システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ただし、麻薬管理業務、血液製剤管理業務を含むこと。）　　　　　 　　（Ａ２）　国立成育医療センター（仮称）病院情報システムとの相互連動 が可能なシステムであり、処方オーダー、注射オーダー、実施オーダー、返納 オーダー、破損オーダー等必要な各情報を取り込むことができること。　　　 　　（Ａ３）　取り込んだ各情報は、国立成育医療センター（仮称）の運用規 定に従い、データ解析、データ蓄積、医療機器制御等を含めて、薬剤部門業務 が円滑にオンライン稼働すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　取り込んだ各情報は、薬剤部門内の各システムにおいて、必要 なデータベースを作成し、病院情報システム側が利用可能な状態で保存するこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　病院情報システムにおいて一元管理を行っている医薬品データ ベースの共通部分を受け取ることにより、医薬品マスターの基本的部分は、自 動作成できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ６）　病院情報システムでオーダー入力時に行う１次処方チェックと 、調剤業務支援システムで２次処方チェックに使用する「医薬品データベース 」は、同一とすること。（病院情報システムと薬剤業務を総合的に支援するシ ステム双方に搭載する。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ７）　調剤業務支援システムは、処方せん・薬袋発行機、散剤監査装 置、水剤監査装置、全自動錠剤包装機、全自動分割分包機（散剤）、注射薬自 動払出装置の制御を必須とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ８）　散剤監査装置は、無線式とし、モニターの操作が簡便なこと。 また、システムダウン時においても、オフラインで秤量監査を機能させて散剤 調剤の支援ができること。指示票・調剤結果のレシート発行が可能で、必要事 項が表示・印字できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ９）　薬剤管理指導業務システムは、正確な薬歴の自動作成に重点を 置き、正確さを追求するとともに、病院情報システム電子カルテ上の経過表（ 温度表）に、１医薬品単位で指定した薬歴表示に対応でき、かつ「小児薬用量 の制定」・「妊娠及び授乳中の患者への投薬とそのリスク」等疫学的調査を行 うに耐え得るデータベースの作成を行うこと。また、指導項目等の入力は、Ｓ ＯＡＰ形式による経過管理を行い、テンプレートを用いた入力業務の軽減をは かること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ｂ０）　医薬品管理業務システムは、国立病院における医薬品の在庫管 理業務に関し物品管理法に基づく設計仕様であること。日次・月次・年次・随 時処理を行い、各種メンテナンス及び必要な帳票類を作成できること。ハンデ ィターミナル等の補助入力システムを有し、管理業務作業を軽減すること。病 院情報システムと医薬品の在庫管理に関するデータを、必要に応じて相互に受 け渡しができること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　薬剤部門システム間でのデータ受け渡しが可能であること。特に在庫 量については、リアルタイムに管理・データ受け渡しができること。　　　　 ２　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の物品に関する一般的な参考 資料及び同（５）の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　資料等の提供期限　平成１２年８月１８日 (2000年8月18日)１７時００分（郵送の場 合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　提出先　第５９号２（２）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　 ３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　交付期間　平成１２年７月３日 (2000年7月3日)から平成１２年８月１８日 (2000年8月18日)まで。　 　（２）　交付場所　第５９号２（２）に同じ　　　　　　　　　　　　　　 ４　説明会の開催　本公表に基づく導入説明会を導入説明書公布後別途開催す る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　開催日時　平成１２年７月１４日 (2000年7月14日)１４時００分　　　　　　　　　 　（２）　開催場所　関東信越地方医務局防災対策室　　　　　　　　　　　 ５　その他　この導入計画の詳細は導入説明書による。　　　　　　　　　　 　　なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。