次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２２　年　１０　月　２７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　国土交通省大臣官房会計課長　日原　洋文　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７５、７８　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　中央合同庁舎第３号館施設管理業務　一式　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書等による。　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成２３年４月１日 (2011年4月1日)から平成２６年３月３１日 (2014年3月31日)　　　　 　（５）　履行場所　入札説明書等による。　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基 づく官民競争入札として実施。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　落札者の決定は、総合評価方式をもって行うので、入札書、総合評価の ための本業務実施の具体的な方法、その質の確保方法等に関する書類（以下「 企画書」という。）、その他入札説明書等に定める入札に必要な書類（以下「 その他必要書類」という。）を提出すること。また、入札書に記載する金額は 、契約期間中、本件業務の提供に要する一切の諸経費を含めた金額の総価を記 載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５ パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札 書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子 入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場 合は、紙入札方式参加願いを提出するものとする。　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第１０条各号（ 第１１号を除く。）に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は同条中特別な理由がある場合に該当する。　　　　　 　（３）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　 　（４）　平成２２・２３・２４年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資 格）「役務の提供等」において、Ａ又はＢの等級に格付けされた関東・甲信越 地域の競争参加資格を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　国土交通省大臣官房会計課長より指名停止を受けている期間中の者 でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　警備業法第４条に基づく都道府県公安委員会の認定を受けているこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに 準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続してい る者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　入札参加グループの入札について　本業務の実施にあたっては、一 企業とすることも、入札参加グループとすることも可能とする。　　　　　　 　　（Ａ１）　単独で当該業務が担えない場合は、適正に業務を遂行できる入 札参加グループで参加することができるものとする。その場合、入札書類提出 時までに入札参加グループを結成し、代表企業及びグループ企業として参加す るものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　なお、代表企業及びグループ企業が、他の入札参加グループに参加、 又は単独で入札に参加することはできないものとし、また、代表企業及びグル ープ企業は、入札参加グループ結成に関する協定書（またはこれに類する書類 ）を作成し、提出することとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　代表企業は上記（１）から（５）及び（７）のすべての要件を 満たすこととし、グループ企業は上記（１）から（３）、（５）及び（７）の すべての要件を満たすとともに、平成２２・２３・２４年度国土交通省競争参 加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級 に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。　　 　　　　なお、警備業務を担当する者は、（６）の要件も満たしていること。 　（９）　事業協同組合での入札について　入札参加予定の事業協同組合構成 員は、他の入札参加グループに参加又は単独で入札に参加することはできない ものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１０）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得 していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１１）　入札説明書の交付を受けた者であること。　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所 及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８９１８東京都千代田区霞が関２―１―３ 📍　国土交通省大 臣官房会計課契約第一係　片桐　元宣　電話０３―５２５３―８１１１　内線 ２１７８６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　電子入札システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　 　　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ−ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／Ａ ｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成２２年１１月１９日 (2010年11月19日)１３時１５分 　国土交通省大臣官房会計課予算決算調整室（中央合同庁舎第３号館５階）　 　　　入札説明会に参加しようとする者は平成２２年１１月１６日 (2010年11月16日)までに３（ １）の問い合わせ先まで参加の旨連絡すること。　　　　　　　　　　　　　 　（４）　電子入札システムによる入札書類データ（企画書及びその他必要書 類）の提出期限、及び紙入札方式による企画書及びその他必要書類の提出期限 　平成２２年１２月１７日 (2010年12月17日)１７時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　電子入札システムによる入札書の提出期限及び紙入札・郵送等によ る入札書の提出期限　平成２３年２月１日 (2011年2月1日)１７時００分　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成２３年２月３日 (2011年2月3日)１１時００分　国土交通 省大臣官房会計課予算決算調整室（中央合同庁舎第３号館５階）　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通 貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、企 画書等を前記３（４）に示す期限までに前記３（１）に示す場所に提出しなけ ればならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当 官から企画書等に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した企画 書、その他の必要書類及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出 した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った入札者 であって、入札説明書等で指定する性能、技術等の要求要件のうち、必須とさ れた項目の基準をすべて満たす提案をした入札者の中から、入札説明書等にお いて定める総合評価の方法に基づく計算を行い、得点の最も高い者を落札者と する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はそ の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ て著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を もって入札した他の者のうち総合評価の方法による得点の最も高い者を落札者 とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は、入札説明書等による。