中央郵政研修センターで使用する電気 予定3,376,816kWh
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)日本郵政公社(現在は対象外) (東京都)
- 公示日
- 2010年01月25日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約責任者 郵便局株式会社 中央郵政研修センター 所長 植村 邦生
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 22 年1月 25 日
契約責任者
郵便局株式会社 中央郵政研修センター
所長 植村 邦生
◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 13
1 調達内容 (1)品目分類番号 26 (2)購入品目及び数量 中央郵
政研修センターで使用する電気 予定3,376,816kWh (3)購入
物品の特質等 入札説明書による (4)供給期間 平成22年4月1日 (2010年4月1日)から
平成24年3月31日 (2012年3月31日)まで (5)需要場所 郵便局株式会社中央郵政研修セ
ンター (6)入札、開札の日時及び場所 平成22年3月23日 (2010年3月23日)午後2時0
0分 郵便局株式会社中央郵政研修センターA館1階会議室
2 競争参加資格 (1)下記ア、イ、ウ及びエに該当しない者であること。
ア 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただ
し、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く
。イ 下記各号の一に該当すると認められる者でその事実があった後2年間を
経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者について
も同様とする。(ア) 契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑に
し、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者 (イ) 公正
な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るた
めに連合した者 (ウ) 競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を
妨げた者 (エ) 監督又検査に際し職務の執行を妨げた者 (オ) 正当な
理由がなくて契約を履行しなかった者 (カ) その他、会社に損害を与えた
者 ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申
立をした者。又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続
開始の申立をした者。ただし、更生手続又は再生手続の終結の決定を受けた者
を除く。エ 前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる者。なお、
反社会的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、国際テロリスト、社会的運動標ぼ
うゴロ等、その他次の各号に掲げる者をいう。(ア) 会社が提供するサービ
スを不正に利用し、又は、不正な目的をもって利用する者。(イ) 会社が提
供するサービスの利用を通じて、社会的妥当を欠く不当な請求をする者。(ウ
) その他、社会的妥当性を欠く不当な請求をする者。(2)郵便局株式会社
中央郵政研修センターから取引先資格審査申請書の交付を受け登録手続きを行
った者又は総務省競争参加資格(全省庁統一資格)を有する者であること。(
3)電気事業再編成令(昭和25年11月24日 (1950年11月24日)政令第342号)により一般
電気事業者と規定されている者又は電気事業法第3条第1項の規定に基づき一
般電気事業者として許可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基
づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
3 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、入札説明書に明
記されている証明書等を平成22年3月17日 (2010年3月17日)午後5時までに下記4の場所に
提出しなければならない。提出された証明書等を審査の結果、当該仕様を履行
できると認められた者に限り入札の対象とする。なお提出した証明書等につい
て説明を求められたときは、これに応じなければならない。
4 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
〒186―8798東京都国立市西2―18―4 📍 中央郵政研修センタ
ー会計係 担当 上條 勝 電話042―573―6825
5 その他 (1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金 免除 (3)入札の無効
本公告に示した入札参加に必要な資格がない者の入札及び入札条件に違反した
入札 (4)契約書作成の要否 要 (5)入札書の記載方法 落札決定に当
たっては、入札書に記載された金額(総価)に当該金額の5%に相当する額を
加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り
捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方
消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約
金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること (6)落札
者の決定方法 予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札
者を落札者とする。(7)詳細は入札説明書による。