総合情報処理センター電子計算機システム 一式(中央処理装置一式、周辺装置一式、端末装置一式、ソフトウエア一式、据付、配線、調整等一式)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 復興庁 (東京都)
- 公示日
- 2000年06月21日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 東京農工大学事務局長 塩谷 幾雄
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 12 年6月 21 日
支出負担行為担当官
東京農工大学事務局長 塩谷 幾雄
◎調達機関番号 023 ◎所在地番号 13
○第 613 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入件名及び数量
総合情報処理センター電子計算機システム 一式(中央処理装置一式、
周辺装置一式、端末装置一式、ソフトウエア一式、据付、配線、調整等一式)
(3) 調達件名の特質等 借入物品の性能等に関し、支出負担行為担当官
が入札説明書で指定する特質等を有すること。
(4) 借入期間 平成13年2月1日 (2001年2月1日)から平成13年3月31日 (2001年3月31日)
(5) 借入場所 東京農工大学総合情報処理センター
(6) 入札方法 入札金額は、1月当たりの単価を記載すること。落札者
の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術
等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5パーセ
ントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消
費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載するこ
と。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 国立学校財務センター所長が認定した全ての文部省機関における競
争に参加することができる資格において、平成12年度に役務提供業者のA又
はBの等級に格付けされている者であること。
(4) 本公告に示した物品を第三者をして貸付けようとする者にあっては
、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けで
きる能力を有することを証明した者、借入物品に係るメンテナンスの体制が整
備されていることを証明した者であること。
(5) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官
が定める資格を有する者であること。
(6) 支出負担行為担当官から取引停止の措置を受けている期間中の者で
ないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問合せ先 〒183―8538 府中市晴見町3―8―1 📍 東京農工大学経
理部契約室専門職員 正木 幸男 電話042―367―5897
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所に
て交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成12年7月3日 (2000年7月3日)15時00分 東
京農工大学事務局第二会議室
(4) 入札書の受領期限 平成12年8月11日 (2000年8月11日)17時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成12年8月31日 (2000年8月31日)15時00分 東京農
工大学事務局第二会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した物品を貸付けできる
ことを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならな
い。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該
書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他文
部省発注工事請負等契約規則第11条第1項各号に掲げる入札書は無効とする
。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を貸付けできると支出負担
行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説
明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須
とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者
の中から、支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって
落札者を定める。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は、入札説明書による。