データエントリー業務(第1グループから第6グループ)

ID: 206200 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
消費者庁広島県
公示日
2000年06月21日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 広島国税局総務部次長 國久 政則

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 12 年6月 21 日                        支出負担行為担当官     広島国税局総務部次長 國久 政則   ◎調達機関番号 022 ◎所在地番号 34               1 調達内容                               (1) 品目分類番号 71、27                    (2) 購入等件名及び数量                         データエントリー業務(第1グループから第6グループ)        (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。              (4) 履行期間 平成12年9月20日 (2000年9月20日)から平成13年3月9日 (2001年3月9日)までの間 。                                    (5) 履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所           (6) 入札方法 入札は、第1グループから第6グループまで、各グルー プごとに入札に付する。                            落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5パーセ ントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札 者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積も った契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。  2 競争参加資格                             (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。     なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は同条中、特別の理由がある場合に該当する。      (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。   (3) 平成12年度中国地区の大蔵省関係機関における競争参加資格審査 において業種区分が「コンピュータサービス」であって「A」又は「B」の等 級に格付けされている者であること。                    (4) 平成12年度中国地区の大蔵省関係機関における競争参加資格審査 を受けていない者にあっては、競争参加資格申請書を提出し、入札書の受領期 限までに、業種区分が「コンピュータサービス」で、「A」又は「B」の等級 に格付けされた者であること。                      3 入札書の提出場所等                          (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先                               〒730―8521広島県広島市中区上八丁堀6―30 📍 広島合同庁舎 1号館 広島国税局総務部会計課経費係 速水 隆文 電話082―221― 9211 内線3653                          (2) 入札説明の期間及び場所 平成12年8月16日 (2000年8月16日)午後5時まで、上 記場所で随時行う。                            (3) 入札書の受領期限 平成12年8月25日 (2000年8月25日)午後5時まで。ただし、 入札書を持参する場合は開札の日時までとする。               (4) 開札の日時及び場所 平成12年8月28日 (2000年8月28日)午後2時 広島合同庁 舎1号館1階共用第2号会議室                      4 その他                                (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本 国通貨に限る。                              (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。                (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札。                     (4) 契約書の作成の要否 要。                    (5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った 者を落札者とする。                            (6) 手続における交渉の有無 無。                  (7) その他 詳細は入札説明書による。              

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