次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２２　年　１０　月　２２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　独立行政法人　日本貿易振興機構　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　副理事長　中富　道隆　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５７９　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　案件名及び数量　海外ＰＣ管理サービスの調達　一式　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様書等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　 　（４）　履行期間　平成２３年４月１日 (2011年4月1日)から平成２７年３月３１日 (2015年3月31日)まで　　 　（５）　履行場所　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の ５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札 者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記 載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　入札者は、入札後、書類について不明を理由として異議を申し 立てることができない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中特別の理由がある場合に該当する。　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　日本貿易振興機構の「競争参加資格に関する内規」第３条第１項に 定める、競争参加資格者名簿に記載された者であり、平成２２・２３・２４年 度の業種区分「役務の提供等」のＡ等級に格付けされている者であること。な お、全省庁統一資格において当該資格を有する者は、同等級に格付けされてい るものとみなす。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　公告の日から開札の日までの期間、契約に関し日本貿易振興機構か ら指名停止措置を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、及び問合わせ先　〒１０ ７―６００６　東京都港区赤坂１丁目１２番３２号　日本貿易振興機構　企画 部情報システム課　電話０３―３５８２―５３２０　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付場所　本公告の日から上記３（１）及び入札説明 会会場にて交付。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成２２年１１月５日 (2010年11月5日)（金）１５時０ ０分　日本貿易振興機構　入札室（７階）　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成２２年１２月１３日 (2010年12月13日)（月）１７時００分（ 郵送の場合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成２２年１２月１７日 (2010年12月17日)（金）１５時００分 　日本貿易振興機構　入札室（７階）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は 、競争参加資格の確認のための書類及び提案するサービスの詳細を記載した資 料と封緘した入札書を、入札書の受領期限までに提出しなければならない。入 札者は開札日の前日までの間において、日本貿易振興機構より当該書類に関し 説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　 　（４）　入札無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入 札に関する条件に違反した入札。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　入札説明書に示した要求用件を履行できると日 本貿易振興機構が判断した入札者であって、日本貿易振興機構の「会計規程」 第３３条の２の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価 格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　 　（７）　詳細は入札説明書による。