次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２２　年１月　２５　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　独立行政法人国際交流基金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　契約担当職　理事　坂戸　　勝　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５７３　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　５８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成２２年度ドキュメント及び小口貨物の国際宅配業務　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　 　（４）　履行期限　平成２３年３月３１日 (2011年3月31日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　総価で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載され た金額に当該金額の５パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１ 円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもっ て落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者、非課税業者である かを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書 に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　独立行政法人国際交流基金会計細則第１６条及び第１８条の規定に 該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　独立行政法人国際交流基金における平成２２年度競争参加資格「役 務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣの等級を有し、営業品目に「運送」を登録してい る者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　独立行政法人国際交流基金から指名停止にされている期間中の者で ないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　省庁、特殊法人または独立行政法人との間に文書又は小荷物発送業 務委託契約の実績を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１６０―０００４東京都新宿区四谷４丁目４番１号 📍　独立行政法人 国際交流基金経理部会計課　三宅　電話０３―５３６９―６０５６　ＦＡＸ０ ３―５３６９―６０３４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　契約事項を示す場所及び入札説明書の交付方法　　　　　　　　　 　　　国際交流基金ホームページ・調達情報　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｐｆ．ｇｏ．ｊｐ／ｊ／ａｂｏｕｔ／ｂｉｄ ／ｉｎｄｅｘ．　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｍｌ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　及び国際交流基金１階掲示板に掲載　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成２２年３月１日 (2010年3月1日)　午後２時　国際交流基金９階　第２セミナー室　 　（４）　入札書の提出期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成２２年３月１６日 (2010年3月16日)　午後４時　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札・開札の日時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成２２年３月１８日 (2010年3月18日)　午後４時　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札、契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国 通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　本入札に参加を希望する者は必ず入札説 明会に参加すること。入札説明会への参加を希望する者は、事前に出席予定者 を連絡した上で、説明会当日までに上記２（４）に該当する者であることを示 す資料（実績一覧等）を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　 　（５）　契約書の作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低金額をもって有 効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。