パーソナルコンピュータ360台

ID: 202810 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
消費者庁石川県
公示日
2000年06月01日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 金沢国税局総務部次長 北田 幸雄

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 12 年6月1日                           支出負担行為担当官                             金沢国税局総務部次長 北田 幸雄               ◎調達機関番号 022 ◎所在地番号 17               1 調達内容                               (1) 品目分類番号 14                       (2) 購入等件名及び数量                         パーソナルコンピュータ360台                   (3) 購入物品の特質等                          入札説明書及び仕様書による。                    (4) 納入期限 平成12年9月29日 (2000年9月29日)                 (5) 納入場所 金沢国税局管内15税務署               (6) 入札方法                              落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相 当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数 金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費 税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約 金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。      2 競争参加資格                             (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。     なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。     (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。   (3) 平成12年度大蔵省北陸地区競争参加資格審査において、業種区分 が「物品の製造」又は「物品の販売」で「A」の等級に格付けされている者で あること。                                (4) 大蔵省北陸地区競争参加資格審査を受けていない者にあっては、競 争参加資格申請書を提出し、入札書の受領期限までに、業種区分が「物品の製 造」又は「物品の販売」で「A」の等級に格付けされている者であること。   (5) 調達物品に係る迅速なアフターサービス及びメンテナンスの体制が 整備されていることを証明できる者であること。              3 入札書の提出場所等                          (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先                                〒920―8586石川県金沢市広坂2―2―60 📍 金沢国税局総務 部会計課用度係 小間 啓志 電話076(231)2131 内線2219  (2) 入札説明会の日時及び場所                      平成12年6月20日 (2000年6月20日)午後1時30分                   金沢国税局1階会議室                        (3) 入札書の受領期限                          平成12年7月25日 (2000年7月25日)午後5時00分                 (4) 開札の日時及び場所                         平成12年7月31日 (2000年7月31日)午後1時30分                   金沢国税局3階会議室                       4 その他                                (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨  (2) 入札保証金及び契約保証金  免除                (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札                      (4) 契約書作成の要否  要                     (5) 落札者の決定方法  予算決算及び会計令第79条の規定に基づい て作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低の価格を提示したも のを落札者と決定する最低価格落札方式とする。               (6) その他  詳細は入札説明書による。             

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