次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１２　年５月　２５　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　支出負担行為担当官　　　　　国税庁長官官房会計課長　鳥羽　　衞　　 ◎調達機関番号　０２２　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入物品及び数量　電子計算機システム　一式　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期間　平成１３年１月１日 (2001年1月1日)から平成１３年３月３１日 (2001年3月31日)まで　　 　（５）　借入場所　当庁の別途指示した場所　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載するこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１２年度関東地区の大蔵省関係機関における競争参加資格審査 において、業種区分が「コンピュータサービス」、「賃貸借」、「物品の製造 」又は「物品の販売」の「Ａ」の等級に格付けされた者であること。　　　　 　（４）　関東地区の大蔵省関係機関における競争参加資格審査を受けていな い者にあっては、競争参加資格申請書を提出し、開札の日時までに、業種区分 が「コンピュータサービス」、「賃貸借」、「物品の製造」又は「物品の販売 」の「Ａ」の等級に格付けされた者であること。　　　　　　　　　　　　　 　（５）　本公告の物品を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当 該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる 能力を有することを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８９７８東京都千代田区霞が関３丁目１―１ 📍　国税庁長官 官房会計課物品管理係　小野寺正治　電話０３―３５８１―４１６１　内線３ ６４５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明会の日時及び場所　平成１２年６月１日 (2000年6月1日)１１時００分　国 税庁第二会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成１２年７月２８日 (2000年7月28日)１７時　　　　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成１２年８月４日 (2000年8月4日)１０時００分　国税庁長 官官房会計課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約の手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封 印した入札書に、入札説明書で示した総合評価のために必要な書類を添付して 、入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日 の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求め られた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を示した入札者であって、支出 負担行為担当官が入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とし た項目についての基準をすべて満たしている性能、機能等を提案した入札者の 中から、支出負担行為担当官が入札説明書に定める総合評価の方法をもって落 札者を定める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。