電子計算機の一部周辺機器 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- こども家庭庁 (東京都)
- 公示日
- 2000年05月24日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 分任支出負担行為担当官 東京簡易保険事務センター所長 中西冨美夫
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 12 年5月 24 日
分任支出負担行為担当官
東京簡易保険事務センター所長
中西冨美夫
◎調達機関番号 028 ◎所在地番号 13
1 調達内容 (1)品目分類番号 14 (2)借入件名及び数量 電子計
算機の一部周辺機器 一式 (3)借入物品の特質等 入札説明書による。(
4)借入期間 平成12年10月2日 (2000年10月2日)から平成13年3月31日 (2001年3月31日)及び平成13
年1月4日から平成13年3月31日 (2001年3月31日)まで (5)借入場所 東京簡易保険事
務センター (6)開札の日時及び場所 平成12年7月21日 (2000年7月21日)午前11時
東京簡易保険事務センター総務部会計課113号室
2 競争参加資格 郵政省競争参加資格「物品賃貸・物品賃貸」Aに格付けさ
れている製造業及び販売業の者であること。
3 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、次の(1)から
(4)までに示す証明書を平成12年7月13日 (2000年7月13日)午後5時15分までに下記5
に示す場所に提出しなければならない。提出された証明書を審査の結果、当該
物品を納入できると認められた者に限り入札の対象者とする。なお、提出した
証明書等について説明を求めたときはこれに応じなければならない。(1)入
札説明書に示す特質等を有すること。(2)当該物品又は類似品を相当数納入
した実績を有すること。(3)当該物品の納入後、修理、点検、保守その他ア
フターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できること。(4)入札
者が直接賃貸できる能力がある者、又は直接賃貸できる能力がありかつ第三者
をして賃貸できる能力があること。
4 入札書の提出 入札書は封筒に入れて封印し、その表面に入札者氏名、入
札品名及び開札日を記入の上、平成12年7月13日 (2000年7月13日)午後5時15分までに、
下記5に示す場所に提出すること。
5 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合わせ先 〒109―
8792 東京都港区三田一丁目4番60号 東京簡易保険事務センター総務
部会計課 担当 吉田 好男 電話03―3798―7716
6 その他 (1)競争に参加できない者 ア 予算決算及び会計令第70条
の規定に該当する者。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契
約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。イ
予算決算会計令第71条の規定に該当する者 (2)入札の無効 本公告に示
した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札 (
3)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(4)入札保証金及び契約保証金 免除 (5)契約書作成の要否 要 (6
)資格審査申請書の提出 競争参加資格のない者で入札を希望する者は、当省
所定の資格審査申請書に必要事項を記入の上、東京郵政局財務部資材課契約室
用品契約係 電話03―3243―8073 〒100―8797 東京都千
代田区大手町二丁目3番2号又は郵政大臣官房財務部資材課契約室契約管理係
電話03―3504―4270 〒100―8798 東京都千代田区霞が
関一丁目3番2号に提出すること。なお、インターネット(www.zaim
u. mpt.go.jp/sinsa/)による申請も可。(7)入札書の
記載方法 落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の5%に
相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端
数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税
及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積
もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(8)落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて定め
た予定価格の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定
する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目についての基準をすべて満た
している提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価落札方式を
もって落札者を決定する。