次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１２　年５月　２２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　東京国税局総務部次長　大島　康照　　 ◎調達機関番号　０２２　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達物品　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　給与支払報告書ほかの刷成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　給与支払報告書４４，０３６，０６０組　　　　　　　　　　　　　 　　ロ　給与支払報告書（総括表）１５４，７８６冊　　　　　　　　　　　 　　ハ　給与所得者異動届出書　１０，７９９冊　　　　　　　　　　　　　 　　ニ市区町村役所（場）便覧４６２，４３１部 📍　　　　　　　　　　　　 　　ホ　手引き　　　　　　　６２１，８９７枚　　　　　　　　　　　　　 　（４）　購入等物品の特質等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入期限　平成１２年１０月１０日 (2000年10月10日)　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５パーセ ントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札 者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もっ た契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ているものは、同条中、特別な理由がある場合に該当する。　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１２年度関東地区の大蔵省関係機関における競争参加資格審査 において業種区分が「物品の製造」であって、「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付 されている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　平成１２年度関東地区の大蔵省関係機関における競争参加資格審査 を受けていない者にあっては、競争参加資格申請書を提出し、入札書の受領期 限までに業種区分が「物品の製造」であって、「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付 された者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８１０２東京都千代田区大手町１―３―２ 📍　大手町合同庁 舎２号館　東京国税局総務部会計課用度係　横内　和彦　電話０３―３２１６ ―６８１１　内線２１６７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明会の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１２年７月１２日 (2000年7月12日)午後１時３０分　東京国税局神田分室８階大会議 室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１２年７月２１日 (2000年7月21日)午後５時００分　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１２年７月２４日 (2000年7月24日)午後１時３０分　東京国税局神田分室８階大会議 室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った 者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は、入札説明書による。