次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１２　年５月　１６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　郵政大臣官房財務部長　野村　　卓　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２８　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　１４　（２）購入品名及び数量　調達総 合情報システム用公開系システム用ファイアウォール２式ほか１４点　（ア） 調達総合情報システム用公開系システム用ファイアウォール　２式　（イ）調 達総合情報システム用公開系システム用ＤＮＳサーバ　２式　（ウ）調達総合 情報システム用公開系システム用メールサーバ　１式　（エ）調達総合情報シ ステム用公開系システム用Ｗｅｂサーバ　３式　（オ）調達総合情報システム 用公開系システム用負荷分散サーバ　１式　（カ）調達総合情報システム用業 務系システム用ＤＮＳサーバ　１式　（キ）調達総合情報システム用業務系シ ステム用メールサーバ　１式　（ク）調達総合情報システム用業務系システム 用運用管理サーバ　１式　（ケ）調達総合情報システム用業務系システム用Ａ Ｐサーバ　１式　（コ）調達総合情報システム用業務系システム用ＤＢサーバ 　１式　（サ）調達総合情報システム用業務系システム用業務用端末　３個　 （シ）調達総合情報システム用業務系システム用高速プリンタ　２個　（ス） 調達総合情報システム用業務系システム用ネットワークプリンタ　１個　（セ ）調達総合情報システム用業務系システム用ルータ　２個　（ソ）調達総合情 報システム用業務系システム用スイッチングハブ　４個　（３）購入物品の特 質等　入札説明書による。（４）納入期限　平成１２年１０月２７日 (2000年10月27日)　（５） 納入場所　郵政大臣官房財務部資材課　（６）開札の日時及び場所　平成１２ 年７月２１日午後３時４０分　郵政大臣官房財務部資材課契約室入札室　　　 ２　競争参加資格　郵政省競争参加資格「一般機械器具．コンピュータ」Ａに 格付けされている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている機能性能証明書等を平成１２年７月６日 (2000年7月6日)午後５時までに下記６に 示す場所に提出しなければならない。提出された証明書を審査の結果、当該物 品を納入できると認められた者に限り入札の対象者とする。なお、提出した証 明書等について説明を求めたときはこれに応じなければならない。　　　　　 ４　入札説明会の日時　平成１２年５月２９日 (2000年5月29日)午前１０時に下記６に示す場所 で開催するので、出席を希望する者は出席予定者を平成１２年５月２６日 (2000年5月26日)午後 ５時までに下記６に示す場所に連絡すること。　　　　　　　　　　　　　　 ５　入札書の提出　入札書は封筒に入れて封印し、その表面に入札者氏名、入 札品名及び開札日を記入の上、平成１２年７月６日 (2000年7月6日)午後５時までに下記６に示 す場所に提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　〒１００―８ ７９８東京都千代田区霞が関一丁目３番２号 📍　郵政大臣官房財務部資材課契 約室　担当　服部　　智　電話０３―３５０４―４２７６　　　　　　　　　 ７　その他　（１）競争に参加できない者　ア　予算決算及び会計令第７０条 の規定に該当する者。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契 約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。イ　 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当する者　（２）入札の無効　本公告 に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札 　（３）契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る 。（４）入札保証金及び契約保証金　免除　（５）契約書作成の要否　要　（ ６）資格審査申請書の提出　競争参加資格のない者で入札を希望する者は、当 省所定の資格審査申請書に必要事項を記入の上、上記６に示す場所又は、郵政 大臣官房財務部資材課契約室契約管理係　電話０３―３５０４―４２７０　〒 １００―８７９８東京都千代田区霞が関一丁目３番２号に提出すること。な 📍 お、インターネット（ｗｗｗ．ｚａｉｍｕ．　ｍｐｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｓｉｎｓ ａ／）による申請も可。（７）入札書の記載方法　落札決定に当たっては、入 札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金 額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をも って落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者で あるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１０５分の１００に 相当する金額を入札書に記載すること。（８）落札者の決定方法　予算決算及 び会計令第７９条の規定に基づいて定めた予定価格の範囲内で、最低価格をも って有効な入札を行った入札者を落札者とする。