次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１２　年５月　１５　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　外務大臣官房会計課長　木寺　昌人　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２１　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第　４７　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　導入計画物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　メインフレーム　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達方法　借入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　導入予定時期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１２年度第４・四半期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　調達するメインフレーム（以下「本システム」）は、中央処理 装置、磁気ディスク装置、磁気テープ装置、高速漢字プリンタ等の周辺装置、 及び（Ａ２）に示すシステムを実現するのに必要な周辺機器を含むハードウェ アとソフトウェアから構成されること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　本システムには、外務本省内及び在外公館の５，０００台以上 のパソコンが、既設の省内ＬＡＮ及び在外ＬＡＮを経由し接続され、コンピュ ータ資源を共有するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　本システムは、現有の日立製中央処理装置ＭＰ５５００―１８ ０システムが実現している機能と同等機能を有し、かつ導入後４年間に見込ま れるシステム拡張に十分耐えられる処理性能をもつものとする。　　　　　　 　　（Ａ４）　本システムでは、現在稼働している会計・人事処理といった官 房業務、及び情報検索等の現有業務システムを移行し、運用するものとする。 　　（Ａ５）　本システムでは、ジョブスケジューリング等の運用管理が容易 に行えること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ６）　国際標準、あるいは業界標準に対応可能なオープンなシステム であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ７）　本システムの上で稼働させるソフトウェアを含む本システムの 更新や障害に対して、迅速に対処でき、安定した運用が可能なこと。　　　　 　　（Ａ８）　本システムの上で稼働させるデータベースマネージメントシス テムの障害に際しては、原因の調査及び対策方法を提示すること。　　　　　 　　（Ａ９）　（Ａ７）及び（Ａ８）に対応できる保守体制があるとともに、 これに必要な人員を常時配置すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の物品に関する一般的な参考 資料及び同（５）の要求要件を満たすシステムの提案資料等の提供を招請する 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　資料等の提供期限　平成１２年６月１６日 (2000年6月16日)（郵送の場合は必着のこ と）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　提出先　〒１００―８９１９東京都千代田区霞が関２―２―１ 📍　 外務省大臣官房総務課情報　管理室　鹿島　明宏　電話０３―３５８０―３３ １１（Ｅｘｔ　．４３１２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　交付期間　平成１２年５月１７日 (2000年5月17日)から平成１２年６月１６日 (2000年6月16日)まで。 　（２）　交付場所　上記２（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　 ４　説明会の開催　本公表に基づく導入説明会を導入説明書交付後別途開催す る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　開催日時　平成１２年５月２２日 (2000年5月22日)１５時００分　　　　　　　　　 　（２）　開催場所　外務省会議室　２５０?Ｄ　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　本公表に基づく導入説明会に出席を希望する者は、出席予定者を平 成１２年５月１９日１７時までに上記２（２）まで連絡をすること。　　　　 　（２）　上記１（５）及び２に関しては、導入説明書に従うものとする。　 　（３）　この導入計画の詳細は導入説明書による。　　　　　　　　　　　 　（４）　本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。