次期税関WAN税関イントラネット掲示板機能等の機器更改等 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 財務省 (東京都)
- 公示日
- 2010年10月20日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 東京税関総務部長 長谷川浩一
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 22 年 10 月 20 日
支出負担行為担当官
東京税関総務部長 長谷川浩一
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入物品及び数量
次期税関WAN税関イントラネット掲示板機能等の機器更改等 一式
(3) 借入物品の特質等 入札説明書による。
(4) 借入期間 平成23年2月1日 (2011年2月1日)から平成27年3月31日 (2015年3月31日)までの間
。但し、支出負担行為担当官は法令及び予算の範囲内で当該借入期間を変更す
ることがあり得る。
(5) 借入場所 入札説明書による
(6) 入札方法 最低価格落札方式を行う。入札金額を記載した入札書及
び仕様で要求された機能を満たすことを証明するための、機能証明書を提出す
ること。また、入札金額の記載方法の詳細は、入札説明書による。なお、落札
決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を
加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り
捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地
方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成22・23・24年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)
「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」の「A」等級に格付け
され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格
を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争
参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること。
(4) 各省各庁から、指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官
が特に認める者を含む)であること。
(5) 借入物品に係る迅速なメンテナンスの体制が整備されていることを
証明した者であること。
(6) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき支出負担行為担当官が
定める資格を有する者であること。
(7) 本公告の物品を第三者をして貸付けようとする者にあっては、当該
物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能
力を有することを証明した者であること。
(8) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
り、適正な契約の履行が確保される者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒135―8615東京都江東区青海2―7―11 📍 東京港湾合同庁
舎内東京税関総務部会計課用度係 太田 尚規 電話03―3599―623
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(2) 入札説明書の交付方法 随時交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成22年10月29日 (2010年10月29日)14時30分
東京税関7階入札室
(4) 入札書の受領期限 平成22年12月16日 (2010年12月16日)17時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成22年12月17日 (2010年12月17日)15時30分 東京
税関7階入札室
4 電子入札システムの利用
本件は、財務省電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実
施するものとする。但し、紙による入札書の提出も可とする。詳細については
、入札説明書のとおり。
5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は
、入札説明書で示した入札に必要な証明書類を、平成22年12月10日 (2010年12月10日)17
時00分までに提出しなければならない。入札者は、入札書の受領期限までの
間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は
、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び
入札に関する条件に違反した入札。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を貸付けできると支出負担
行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する最
低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は入札説明書による。