次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２２　年　１０　月　２０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　支出負担行為担当官　　　　　沖縄総合事務局総務部長　田中愛智朗　　 ◎調達機関番号　００７　◎所在地番号　４７　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　磁気探査機器６台の購入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（※電子入札システム対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の特質等　入札説明書及び仕様書による　　　　　　　　 　（４）　履行期間　契約締結日から平成２３年３月２５日 (2011年3月25日)　　　　　　　　 　（５）　履行場所　入札説明書及び仕様書による　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に 当該金額の１００分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の 端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価 格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免 税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当す る金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に 該当しない者であること。ただし、未成年者、被補佐人又は被補助人であって 、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。　 　（２）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　 　（３）　平成２２・２３・２４年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格） 「物品の販売（精密機器類）」のうち、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた九州 ・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者であるが、手続開始の決定後、沖縄 総合事務局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けてい ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（５）の再認 定を受けた者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　配布期限までに当局から仕様書等の必要書類の受領を済ませている こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　その他、配布する入札説明書及び仕様書等による条件を満たした者 であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　担当部局　〒９００―０００６沖縄県那覇市おもろまち２丁目１ 📍 番１号那覇第２地方合同庁舎２号館　沖縄総合事務局総務部会計課支出負担行 為第一係　石川　正之　電話０９８―８６６―００３１　内線８１３３９　Ｆ ＡＸ０９８―８６０―１０２５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書等の交付期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　交付期間　平成２２年１０月２０日 (2010年10月20日)から平成２２年１２月８日 (2010年12月8日) まで（行政機関の休日を除く。）の午前９時００分から午後５時００分まで。 　　（Ａ２）　場所　上記（１）と同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　申請書、資料及び紙入札参加承諾願いの提出期間、場所及び方法　 　　（Ａ１）　提出期間　平成２２年１０月２０日 (2010年10月20日)から平成２２年１２月１３ 日まで（行政機関の休日除く。）の午前９時００分から午後５時００分まで。 　　（Ａ２）　場所　上記（１）と同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　提出方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、容 量が３ＭＢを超える場合は、持参により提出すること。郵送又はＦＡＸによる ものは受け付けない。また、電子入札システムによりがたい者で、紙入札方式 参加承諾願いにより発注者の承諾を得た場合には、持参又は郵送（書留郵便と 同等のものに限る。提出期間内必着）により提出すること。郵送の場合、郵送 した旨を上記（１）と同じ担当者へ連絡すること。　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　紙入札参加承諾願の提出期間及び場所は上記（Ａ１）、（Ａ２ ）と同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札、開札の日時、場所及び提出方法　電子入札システムにより提 出をすること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参または郵送 （書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着）すること。　　　　　　　 　　（Ａ１）　提出期間　平成２２年１２月１５日 (2010年12月15日)から平成２２年１２月２１ 日まで（行政機関の休日除く。）の午前９時００分から午後５時００分まで。 　　（Ａ２）　提出場所　上記（１）と同じ　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　開札　平成２２年１２月２２日 (2010年12月22日)午後２時　沖縄総合事務局７階 入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　紙入札参加承諾願いにより発注者の承諾を得た者の入札書の提 出場所等は、持参又は郵送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着） により、上記（Ａ１）、（Ａ２）と同じとする。郵送の場合、郵送した旨を上 記（１）と同じ担当者へ連絡すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告の示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び入札に 関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行 為担当官が判断した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成さ れた予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を 落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　その他　詳細は入札説明書等による。