郵便局用端末機6型(簡易保険用)(管理用小)62個ほか5点 (ア)郵便局用端末機6型(簡易保険用)(管理用小)62個 (イ)郵便局用端末機6型(簡易保険用)(管理用小KCRWなし)34個 (ウ)郵便局用端末機6型(簡易保険用)(管理用大)94個 (エ)郵便

ID: 200891 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
こども家庭庁東京都
公示日
2000年04月26日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 郵政大臣官房財務部長 野村 卓

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 12 年4月 26 日                        支出負担行為担当官                             郵政大臣官房財務部長 野村  卓               ◎調達機関番号 028 ◎所在地番号 13               ○第1号                                1 調達内容 (1)品目分類番号 14 (2)購入品名及び数量 郵便局 用端末機6型(簡易保険用)(管理用小)62個ほか5点 (ア)郵便局用端 末機6型(簡易保険用)(管理用小)62個 (イ)郵便局用端末機6型(簡 易保険用)(管理用小KCRWなし)34個 (ウ)郵便局用端末機6型(簡 易保険用)(管理用大)94個 (エ)郵便局用端末機6型(簡易保険用)( 窓口用)127個 (オ)郵便局用端末機6型(簡易保険用)(事務室用)3 6個 (カ)郵便局用端末機6型(簡易保険用)(事務室用NIPなし)6個  (3)購入物品の特質等 入札説明書による。(4)納入期限 第1回 平 成12年10月31日 第2回 平成12年11月30日 (2000年11月30日) (5)納入場所  別途指示する場所 (6)開札の日時及び場所 平成12年7月7日 (2000年7月7日)午後2時 40分 郵政大臣官房財務部資材課契約室入札室              2 競争参加資格 郵政省競争参加資格「一般機械器具.コンピュータ」Aに 格付けされている者であること。                     3 入札者に求められる義務 入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記 されている提案書等を平成12年6月16日 (2000年6月16日)午後5時までに下記6に示す場所 に提出しなければならない。提出された提案書等を審査の結果、当該物品を納 入することができると認められた者に限り入札の対象者とする。なお、提出し た証明書等について説明を求めたときはこれに応じなければならない。    4 入札説明会の日時 平成12年5月12日 (2000年5月12日)午前10時に下記6に示す場所 で開催するので、出席を希望する者は出席予定者を平成12年5月10日 (2000年5月10日)午後 5時までに下記6に示す場所に連絡すること。               5 入札書の提出 入札書は封筒に入れて封印し、その表面に入札者氏名、入 札品名及び開札日を記入の上、平成12年6月16日 (2000年6月16日)午後5時までに下記6に 示す場所に提出すること。                        6 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒100―8 798東京都千代田区霞が関一丁目3番2号 📍 郵政大臣官房財務部資材課契 約室 担当 服部  智 電話03―3504―4276          7 その他 (1)競争に参加できない者 ア 予算決算及び会計令第70条 の規定に該当する者。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契 約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。イ  予算決算及び会計令第71条の規定に該当する者 (2)入札の無効 本公告 に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札  (3)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限 る。(4)入札保証金及び契約保証金 免除 (5)契約書作成の要否 要  (6)資格審査申請書の提出 競争参加資格のない者で入札を希望する者は、 当省所定の資格審査申請書に必要事項を記入の上、上記6に示す場所又は、郵 政大臣官房財務部資材課契約室契約管理係 電話03―3504―4270  〒100―8798東京都千代田区霞が関一丁目3番2号に提出すること。 📍 なお、インターネット(www.zaimu. mpt.go.jp/sin sa/)による申請も可。(7)入札書の記載方法 落札決定に当たっては、 入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算した金額(当該 金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)を もって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者 であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の105分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。(8)落札者の決定方法 予算決算 及び会計令第79条の規定に基づいて定めた予定価格の制限の範囲内の入札金 額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する性能、機能等の要件のう ち、必須とした項目についての基準をすべて満たしている提案をした入札者の 中から、入札説明書で定める総合評価落札方式をもって落札者を決定する。 

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