平成22年度全国道路橋データベース構築業務 一式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (東京都)
- 公示日
- 2010年10月15日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 国土交通省道路局長 金井 道夫
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 22 年 10 月 15 日
支出負担行為担当官
国土交通省道路局長 金井 道夫
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 42
(2) 調達件名及び数量 平成22年度全国道路橋データベース構築業務
一式(電子入札対象案件)
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 履行期限 平成22年3月30日 (2010年3月30日)
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 本案件は、証明書等の提出、入札を電子入札システムで
行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方
式参加願を提出するものとする。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分
の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、
その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札
者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問
わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に
記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 平成22・23・24年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)「役務の提供等」のA又はB等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争
参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に
基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法
律第225号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者については、手
続開始の決定後、競争参加資格に関する公示(平成22年1月8日 (2010年1月8日)付)8その
他(2)の手続を行った者。)であること。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民
事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の手続
を行った者を除く。)でないこと。
(4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官
が定める資格を有する者であること。詳細は入札説明書による。
(5) 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、国土交通省大
臣官房会計課長から指名停止を受けていないこと。
(6) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書、証明書等の提出場所(紙入札方式の場合)及び当該入札に
関する問い合わせ先
〒100―8918東京都千代田区霞が関2―1―3 📍 国土交通省道
路局総務課総務係 松本 壮樹 電話03―5253―8111 内線371
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(2) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
(若しくは、http://www.e−bisc.go.jp/)
問い合わせ先 (1)に同じ。
(3) 入札説明書の交付場所及び方法
場所 (1)に同じ。
方法 交付の請求は、交付場所に備え付けの交付申請書に必要事項を記入
し請求する方法、又は必要金額分の切手を添え、必要な入札説明書の種類と申
請者の住所氏名を明らかにし請求する方法による。
(4) 入札書及び証明書等の提出方法、受領期限
方法 入札書及び証明書は、電子入札システムにより提出すること。ただ
し、紙入札方式により入札書及び証明書等を提出する場合は、持参又は郵送(
書留郵便に限る)すること。
期限 平成22年11月25日 (2010年11月25日)16時00分
(5) 電子入札システム及び紙入札方式による入札書の受領期限 平成2
2年12月6日16時00分
(6) 開札の日時及び場所
日時 平成22年12月7日 (2010年12月7日)15時00分
場所 国土交通省道路局総務課
4 その他
(1) 手続に使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(A1) 電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ
(証明書等)を作成し、上記3(4)に示す受領期限までにこれを上記3(3
)に示すURLに電子入札システムを利用し、提出しなければならない。
(A2) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を上記
3(4)に示す受領期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければなら
ない。
また、(A1)、(A2)いずれの場合も、開札日の前日までの間にお
いて必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場
合には、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札
、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする
。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ
って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格
をもって申込みをした他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とす
ることがある。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。