熱田税務署仮庁舎賃借工事(2743.88平方m)

ID: 200526 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
消費者庁愛知県
公示日
2000年04月21日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 名古屋国税局総務部次長 伊藤 久男

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 12 年4月 21 日                       支出負担行為担当官                             名古屋国税局総務部次長 伊藤 久男               ◎調達機関番号 022 ◎所在地番号 23               1 調達内容                               (1) 品目分類番号 26                       (2) 借入件名及び数量                          熱田税務署仮庁舎賃借工事(2743.88平方m)          (3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による          (4) 借入期間 平成12年11月15日 (2000年11月15日)(水)から平成13年3月31 日(土)までの間                             (5) 借入場所愛知県名古屋市南区東又兵ヱ町1丁目57 📍        (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格と するので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記 載すること。                              2 競争参加資格                             (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。     なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。     (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。   (3) 平成12年度大蔵省東海地区競争参加者資格審査において、業種区 分が「建築一式工事」に登録しており、かつ、「賃貸借」の「A」又は「B」 の等級に格付けされている者であること。                  (4) 大蔵省東海地区競争参加者資格審査を受けていない者にあっては、 競争参加資格申請書を提出し、入札書の受領期限までに、業種区分が「建築一 式工事」に登録し、かつ、「賃貸借」の「A」又は「B」の等級に格付けされ た者であること。                            3 入札書の提出場所等                          (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の 交付場所及び問い合わせ先                           〒460―8520名古屋市中区三の丸三丁目3番2号 📍 名古屋国税 局総務部会計課経費係 神田 久嗣 電話052―951―3511 内線3 542                                  (2) 入札説明の期間及び場所 平成12年6月9日 (2000年6月9日)午後5時まで、上記 場所で随時行う。                             (3) 入札書の受領期限 平成12年6月9日 (2000年6月9日)午後5時まで。ただし、入 札書を持参する場合は開札の日時までとする。                (4) 開札の日時及び場所 平成12年6月12日 (2000年6月12日)午後1時30分 名古 屋第二国税総合庁舎4階会議室                      4 その他                                (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本 国通貨に限る。                              (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。                (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札。                     (4) 契約書作成の要否 要。                     (5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った 者を落札者とする。                            (6) 手続における交渉の有無 無。                  (7) その他 詳細は入札説明書による。              

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