次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１２　年４月　１７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　外務大臣官房会計課長　卜部　敏直　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２１　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第　３９　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　６１、２９　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達案件及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　九州・沖縄サミット・プレスセンター等における報道関係者に対する取 材情報の提供サービス（文字情報）一式。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　入札説明会において配布する入札説明書による。　　　　　　　　　　 　（４）　契約期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１２年５月１日 (2000年5月1日)より７月２４日まで。　　　　　　　　　　　　　 　（５）　サービス提供の場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　九州・沖縄サミット外相会合及び首脳会議を開催する沖縄県名護市及び 宮崎県宮崎市。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　総合評価落札方式。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（イ）　外務省の交付する入札説明書（仕様書及び総合評価基準を含む） に基づき総合評価のための機能、性能、技術等（以下「機能等」という）に関 し証明する書類を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ロ）　入札額は、サービス提供に必要な機材を含む総額とする。なお、 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する 額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に 係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の １０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び７１条の規定に該当しない者であ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　平成１２年度一般競争参加資格について外務大臣官房会計課長より 役務提供等の「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされている者、又は当該競争参加 資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け競 争参加資格者名簿に登載され、当該等級に該当した者であること。　　　　　 　（３）　本件サービスの提供につき、確実に行えることを証明した者である こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　以下に掲げる経験を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　 　　（イ）　政府（外務省以外の省庁を含む）の関係する閣僚級以上の国際会 議、もしくは４，０００人を越える内外報道関係者が来訪したイベントにおい て、本件入札と類似の情報提供システムの受注。　　　　　　　　　　　　　 　　（ロ）　契約の代表者としての実施業務であること。　　　　　　　　　 　　（ハ）　平成元年４月以降に開催された行事であること。　　　　　　　 　（５）　その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為 担当官が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８９１９東京都千代田区霞が関２丁目２番１号 📍　　　　　 　　　入札手続き関係：外務大臣官房会計課調達室　担当：浅井　清司　電話 ０３―３５０２―６０９６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　システム仕様関係：大臣官房サミット・プレス室　担当：三井　靖広　 電話０３―３５８１―４４９３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　下記　（３）の入札説明会の際に交付する。　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１２年４月１９日 (2000年4月19日)（水）午後３時１５分　外務省会議室２５０Ｄ　 　（４）　入札書の受領期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１２年４月２８日 (2000年4月28日)（金）午前１１時（書留郵便により入札書を送付 する場合にも、同日午前１１時必着とする。）　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１２年５月１日 (2000年5月1日)（月）午後３時１５分　外務省会議室２５０Ｄ　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に外務省が交付す る仕様書に基づき入札案件明細書兼保証書等を作成して入札書受領期限までに 提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行 為担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなけれ ばならない。なお、入札者の作成した総合評価のための書類は外務省において 技術審査するものとし、採用し得ると判断した機能証明書（総合評価のための 書類）を添付した入札書のみを、落札決定の対象とする。　　　　　　　　　 　（４）　入札書の無効　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　本公告に示した競争参加資格のない者による入札書及び入札に関する条 件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書の作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　総合評価落札方式。本公告に示した物品を貸付できる支出負担行為担当 官が判断した機能証明書（総合評価のための書類）を入札書に添付して提出し た入札者であって、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち 必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格 が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり 、かつ、当該入札者の申し込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計を当該 入札者の入札価格で除して得た数値の最も高い者で有効な入札を行った者を落 札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　その他　詳細は入札説明書による。