九州・沖縄サミット写真電送システム等に係る備品の賃貸借及び右システムの構築並びにシステム運営管理費一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 環境省 (東京都)
- 公示日
- 2000年04月17日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 外務大臣官房会計課長 卜部 敏直
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 12 年4月 17 日
支出負担行為担当官
外務大臣官房会計課長 卜部 敏直
◎調達機関番号 021 ◎所在地番号 13
○第 37 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 63
(2) 調達案件及び数量
九州・沖縄サミット写真電送システム等に係る備品の賃貸借及び右シス
テムの構築並びにシステム運営管理費一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 賃貸借期間 平成12年7月18日 (2000年7月18日)から平成12年7月24日 (2000年7月24日)
(5) 納入場所 支出負担行為担当官が指定する場所
(6) 入札方法
入札額は、上記(2)に掲げる必要な経費の総額にて行う。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5
%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、そ
の端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者
は消費税にかかる課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契
約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 平成12年度一般競争参加資格について外務大臣官房会計課長より
役務提供の「A」に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有していな
い者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け競争参加資格者名簿
に登載された者であること。
(3) 過去10年間において国際会議又はイベント等において同様の写真
提供業務に携わった実績を有する者であること。
(4) 本システム構築につき確実に行えることを証明した者であること。
(5) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為
担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒100―8919東京都千代田区霞が関2―2―1 📍
入札手続き関係:外務大臣官房会計課調達室
浅井 清司 電話03―3502―6096
仕様書関係:外務大臣官房報道課
荒井 光邦 電話03―3581―2966
(2) 入札説明書の交付方法
下記(3)の入札説明会の際に交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所
平成12年5月1日 (2000年5月1日)15時15分 外務省会議室205―E号室
(4) 入札書の受領期限
平成12年6月8日 (2000年6月8日)17時00分
(5) 開札の日時及び場所
平成12年6月20日 (2000年6月20日)15時15分 外務省会議室250―E号室
4 その他
(1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日
本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に、外務省の交付
する仕様書に基づき作成した入札案件明細書兼保証書等を添付し、入札書受領
期限内に提出しなければならない。
また、入札者は開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官等
から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない
。
なお、入札者の作成した入札案件明細書兼保証書等は外務省において技
術審査し、採用し得ると判断した入札案件明細書兼保証書等を提出した者のみ
を入札業者の対象とする。
(4) 入札書の無効
本公告に示した競争参加資格のない者による入札書及び入札に関する条
件に違反した入札書は無効とする。
(5) 契約書の作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制
限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は入札説明書による。