次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１２　年４月４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　東京航空局長　茅野　泰幸　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２７　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○東空電第　９６　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　製造等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　３０ｋＶＡ発電装置　２式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成１２年１２月２２日 (2000年12月22日)　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　秋田ＶＯＲ／ＤＭＥ局舎及び東北ＶＯＲ／ＤＭＥ局舎　 　（６）　入札方法　総価で行う。落札決定にあたっては、入札書に記載され た金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の 端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価 格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免 税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当す る金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　運輸省（東京航空局を希望した者に限る。）における平成１１・１ ２年度一般（指名）競争参加有資格者のうち、「製造業」のＡ等級に格付けさ れている者であること（東京航空局以外の運輸省の機関において、当該資格を 有する者は、当該資格を東京航空局に登録することによって東京航空局におけ る競争参加資格を得ることができる。）。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為 担当官が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―０００４東京都千代田区大手町１―３―１ 📍　運輸省東京航 空局総務部経理課契約係　初貝　道也　電話０３―３２１３―０２６１　内線 ２５８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　平成１２年４月４日 (2000年4月4日)から平成１２年５月８ 日まで縦覧に供するとともに必要とする者に対し、無償で貸与する。　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成１２年４月１８日 (2000年4月18日)１５時００分　 東京航空局５階第１会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成１２年５月３０日 (2000年5月30日)１７時００分　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成１２年５月３１日 (2000年5月31日)１３時３０分　東京航 空局５階第１会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、平 成１２年５月８日までに、本公告で示した製造等物品及び数量を確実に納入し 得ることを証明するため、入札説明書に掲げる資料を提出し、当職の競争参加 資格の確認を開札日の前日までに受けること。なお、期限までに資料を提出し ない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することがで きない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札 説明書７（４）に掲げる入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったも のを落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。