(A1) 貨物用小型自動車(二輪駆動) 1,500ccクラス 5台 (A2) 貨物用小型自動車(四輪駆動) 1,500cc〜1,600ccクラス 16台 (A3) 貨物用小型自動車 1,600cc〜1,800ccクラス 2台
基本情報
- 調達機関および所在地
- 個人情報保護委員会 (宮城県)
- 公示日
- 2000年04月03日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 東北農政局長 長岡 壽男
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 12 年4月3日
支出負担行為担当官
東北農政局長 長岡 壽男
◎調達機関番号 025 ◎所在地番号 04
1 調達内容
(1) 品目分類番号 17
(2) 交換購入等件名及び数量
(A1) 貨物用小型自動車(二輪駆動)
1,500ccクラス 5台
(A2) 貨物用小型自動車(四輪駆動)
1,500cc〜1,600ccクラス 16台
(A3) 貨物用小型自動車
1,600cc〜1,800ccクラス 2台
(3) 交換調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期限 平成12年6月20日 (2000年6月20日)から平成12年6月23日 (2000年6月23日)までの
間において支出負担行為担当官が別途指定する日時。
(5) 納入場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所(東北農政局大
河原統計情報出張所外18か所)
(6) 入札方法 交換契約であるので、入札者は上記(2)の件名ごとに
国が引き渡す物品と国が購入する物品との差額(消費税及び地方消費税の額を
除く。)を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。(ただし、第70条については未成年者、被保佐人又は被補助人で
あって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでは
ない。)
(2) 平成11年度及び平成12年度東北農政局競争参加資格において契
約の種類「物品の購入契約」の業種の区分「自動車類」で「A」の等級に格付
けされている者であること。
(3) 交換購入物品を納入後、保守、点検、修理等アフターサービスを納
入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者であること。
(4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官
が定める資格を有する者であること。
(5) 東北農政局長から地方農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び
役務等契約指名停止等措置要領(平成9年12月26日 (1997年12月26日)付け9地第1042号
)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒980―0014仙台市青葉区本町3―3―1東北農政局総務部管 📍
財課調達係 川越 重光 電話022―263―1111 内線4023
(2) 入札説明書の交付方法 上記(1)の交付場所にて交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所
(A1) 平成12年4月25日 (2000年4月25日)午後2時00分
(A2) 平成12年4月25日 (2000年4月25日)午後3時00分
(A3) 平成12年4月25日 (2000年4月25日)午後4時00分
東北農政局入札室
(4) 入札書の受領期限 平成12年5月25日 (2000年5月25日)午前10時(ただし、郵
便による入札の受領期限については、平成12年5月24日 (2000年5月24日)午後5時00分上
記(1)あて)
(5) 開札の日時及び場所
(A1) 平成12年5月25日 (2000年5月25日)午後2時00分
(A2) 平成12年5月25日 (2000年5月25日)午後2時30分
(A3) 平成12年5月25日 (2000年5月25日)午後3時00分
東北農政局入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入
札説明書に記載された特質を有する物品を納入できることが可能であると認め
られる証明書類を入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、当
該証明書類に関し、入札書の受領期限までの間において、支出負担行為担当官
から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。当該証明書類に
関し、説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入
札者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は入札説明書による。