次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１２　年３月　１０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　総務庁統計局長　井上　 達夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１２　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第９号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入件名及び数量　統計局・統計センターＬＡＮ機器等　一式　　 　（３）　調達件名の特質等　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期限　平成１２年８月１８日 (2000年8月18日)から平成１３年３月３１日 (2001年3月31日)まで　 　（５）　借入場所　総務庁第二庁舎　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　総合評価落札方式で行うので、入札金額を記載した入札 書及び提案に係る性能、機能、技術等を記載した書類を提出すること。なお、 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する 額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及 び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積も った契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　平成１１・１２年度総理府本府競争参加資格審査において「電気機 械器具」又は「賃貸」のＡの等級に格付けされた者であること。　　　　　　 　（３）　本公告に示した物品を第三者をして貸付けようとする者にあっては 、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに第三者をして貸付けでき る能力を有することを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　履行証明書等によって、当該業務の履行が可能であると支出負担行 為担当官に判断された者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１６２―８６６８東京都新宿区若松町１９―１ 📍　総務庁統計局支出 負担行為係長　茂木　秀夫　電話０３―５２７３―１１２２　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３（１）の場所にて交 付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成１２年３月１６日 (2000年3月16日)午後２時　総務 庁統計局７階中会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書等の受領期限　平成１２年４月２８日 (2000年4月28日)午後５時迄　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成１２年５月１７日 (2000年5月17日)午後２時　総務庁統計 局７階中会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封 印した入札書に入札説明書で示した総合評価のために必要な書類を添付して入 札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日まで の間において支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は 、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効と する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した業務の提供が可能であると支出 負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規 定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定す る性能等の要求要件のうち、必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満 たした提案をした者のうち入札説明書で定めた総合評価の方法をもって落札者 の決定をする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。