高機能性薄膜作製装置 1台
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)独立行政法人科学技術振興機構(現在は対象外) (東京都)
- 公示日
- 2010年01月22日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人科学技術振興機構 分任契約担当者 イノベーション推進本部 研究支援部長 伊藤 洋一
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 22 年1月 22 日
独立行政法人科学技術振興機構
分任契約担当者 イノベーション推進本部
研究支援部長 伊藤 洋一
◎調達機関番号 566 ◎所在地番号 13
○第 21―305 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 24
(2) 購入等件名及び数量
高機能性薄膜作製装置 1台
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期限 平成22年7月31日 (2010年7月31日)
(5) 納入場所
〒560―8531大阪府豊中市待兼山町1―3 📍 大阪大学大学院基
礎工学研究科 独立行政法人科学技術振興機構 中村研究室
(6) 入札方法
(A1) 総価で行う。
(A2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の
5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数がある
ときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするの
で、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず
、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載する
こと。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成20、21年度の独立行政法人科学技術振興機構における競争
参加資格又は国の競争参加資格(平成19、20、21年度の全省庁統一資格
)において、「物品の販売」のA、B、CまたはD等級」に格付けされた者で
あること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始
の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基
づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に
一般競争参加資格の再認定を受けていること。)
(4) 購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整
備されていることを証明した者であること。
(5) 独立行政法人科学技術振興機構から指名停止を受けている期間中で
ないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒102―0075東京都千代田区三番町5番地 📍 三番町ビル2階
独立行政法人科学技術振興機構 イノベーション推進本部 研究支援部 事業
第一課 前田謹一郎 電話03―3512―3534
(2) 入札説明書の交付方法
上記3(1)の交付場所にて交付する。
(3) 入札書の受領期限
平成22年3月15日 (2010年3月15日)13時00分
(4) 入札説明会の日時及び場所
平成22年2月4日 (2010年2月4日)14時00分大阪府豊中市待兼山町1―3 📍 大阪大学基礎工学部 D棟4階D412
会議室
(5) 質問書の提出期限および場所
平成22年3月8日 (2010年3月8日) 13時00分
上記3(1)に同じ
(6) 開札の日時及び場所
平成22年3月24日 (2010年3月24日)11時00分東京都千代田区三番町5番地 📍 三番町ビル 独立行政法人科学技術振興
機構 2階会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札執行回数 5回を限度とする
(4) 入札者に求められる義務 (A1)この一般競争に参加を希望する
者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類
を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札
日の前日までの間において、分任契約担当者から当該書類に関し説明を求めら
れた場合は、それに応じなければならない。(A2)上記(A1)の提出資料
に基づき物品の納入が可能な者であること及び迅速なアフターサービス体制等
が整備されていると判断した者を落札対象とする。
(5) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした
入札及び入札の条件に違反した入札。
(6) 契約書作成の要否 要
(7) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有
効な入札を行った入札者を落札者とする。
(8) 手続きにおける交渉の有無 無
(9) 契約情報の公表 本契約にあたっては、後日その契約情報を当機構
のホームぺージ上に公表を行う。
(10) その他詳細は、入札説明書による。