次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２２　年１月　２２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　近畿地方整備局長　上総　周平　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　水文観測設備製造及び据付調整１式（電子入札対象案件）　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成２２年１０月２９日 (2010年10月29日)　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　近畿地方整備局管内　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　上記（２）の物品を入札に付する。落札決定に当たって は、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の５に相当する額を加算し た金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた 金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税 に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望 金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　 　　　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子 入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場 合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「 物品の販売」の、Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた近畿地域の競争参加資格を 有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　平成６年度以降において、同種の製造又は納入実績があることを証 明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　当該物品に関し、迅速なアフターサービス体制及び部品の供給体制 を整備していることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備 局長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得し ていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　 　　　〒５４０―８５８６大阪府大阪市中央区大手前１丁目５番４４号大阪 📍 合同庁舎第１号館８階　国土交通省近畿地方整備局総務部契約課購買係長　宮 下　竜二　ＴＥＬ０６―６９４２―１１４１（内線２５３６）　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付場所及び交付方法　上記（１）にて交付する。郵 送による交付は、郵送料を別に必要とする。　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　電子入札システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　 　　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ−ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／Ａ ｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　電子入札システムによる、競争参加資格の証明に必要な入札書類デ ータ（証明書等）の受領期限、及び紙入札方式による証明書等の受領期限　平 成２２年２月１９日１６時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　電子入札システムによる入札書データ、及び紙入札または郵送によ る入札書の受領期限　平成２２年３月１６日 (2010年3月16日)１６時００分　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成２２年３月１７日 (2010年3月17日)１０時００分　国土交 通省近畿地方整備局入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続に使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　電子入札システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限 までに競争参加資格の証明に必要な入札書類データ（証明書等）のほかに支出 負担行為担当官の交付する入札説明書に基づく当該物品の仕様データ等を作成 し、上記３（４）の受領期限までにこれを入札書類データとともに上記３（３ ）に示すＵＲＬに提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　紙入札方式により参加を希望する者は、支出負担行為担当官の 交付する入札説明書に基づく当該物品の仕様を記載した書類を作成し、これを 必要な証明書等とともに上記３（４）の受領期限までに上記３（１）に示す場 所に提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、（Ａ１）、（Ａ２）いずれの場合も、開札日の前日までの間にお いて必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場 合には、説明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札 の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格 をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とするこ とがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。