浜松河川国道事務所谷稲葉トンネル電気室で使用する電気 契約電力 426kW 年間使用予定電力量 874,894kWh
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (静岡県)
- 公示日
- 2010年01月22日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 分任支出負担行為担当官 中部地方整備局 浜松河川国道事務所長 盛谷 明弘
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 22 年1月 22 日
分任支出負担行為担当官 中部地方整備局
浜松河川国道事務所長 盛谷 明弘
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 22
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 製造物品及び数量
浜松河川国道事務所谷稲葉トンネル電気室で使用する電気
契約電力 426kW
年間使用予定電力量 874,894kWh
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期間 平成22年5月1日 (2010年5月1日)から平成23年4月30日 (2011年4月30日)
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単
価(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対す
る単価(kWh単価、夏季料金とその他季料金等の設定がある場合は、それぞ
れの単価を記載すること。その他の割引料金等がある場合は、その内訳を併せ
て記載すること。)を入札書に記入すること。また、落札決定にあたっては、
当事務所が提示する契約電力及び使用予定電力量の総価を比較対象とするので
、単価と合わせて総価を入札書に記入すること。なお、入札時においては、燃
料費調整は考慮しないものとする。(詳細は入札説明書による。)落札決定に
あたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額
を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切
り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地
方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の105分の100に相当する金額を記載した入札書を提出する
こと。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする
。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算
及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「
物品の販売」のA又はB等級に格付けされている東海・北陸地域の競争参加資
格を有する者であること。
(3) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又
は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと
。
(4) 申請書等の受領期限の日から落札決定の時までの期間に、中部地方
整備局長から指名停止を受けていないこと。
(5) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許
可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業
者としての届出を行っていることを証明した者であること。
(6) 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を
満たすことを証明した者であること。
(7) 入札説明書の交付を受けた者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒430―0811静岡県浜松市中区名〓町266 📍 国土交通省中部
地方整備局浜松河川国道事務所経理課契約係 杉浦 貴之 電話(053)4
66―0112(内線225)
(2) 証明書等の受領期限 平成22年2月23日 (2010年2月23日)16時00分
(3) 入札書の受領期限 平成22年3月16日 (2010年3月16日)16時00分
(4) 開札の日時及び場所 平成22年3月17日 (2010年3月17日)15時30分 浜松河
川国道事務所入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この競争に参加を希望する者は、必要な
証明書等を上記3(2)の受領期限までに上記3(1)に示す場所に提出しな
ければならない。
また、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する分
任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない
。
(4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札並びに入札者に求められる義務を履行しなかった者の提
出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。