総合情報処理センター電子計算機システム 一式

ID: 196616 種別: 資料提供招請に関する公表

基本情報

調達機関および所在地
復興庁東京都
公示日
2000年03月01日
公示の種類
資料提供招請に関する公表
機関名詳細および所在地詳細
東京農工大学事務局長 塩谷 幾雄

詳細情報

                         次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。                             平成 12 年3月1日                             東京農工大学事務局長 塩谷 幾雄               ◎調達機関番号 023 ◎所在地番号 13               ○第 50 号                             1 調達内容                               (1) 品目分類番号 14                       (2) 導入計画物品及び数量                        総合情報処理センター電子計算機システム 一式            (3) 調達方法 借入                         (4) 導入予定時期                            平成12年度第4・四半期以降                    (5) 調達に必要とされる基本的な要求要件                A 調達するシステムは、本学の教育・研究・図書・事務を総合的に支援 するシステムで、研究用システム、教育用システム、図書館用システム、ネッ トワーク情報サービス用システム、総合的運用管理用システム、情報ネットワ ークシステムにより構成する。                        B 本システムは、東京農工大学情報ネットワークシステムにより統合的 に結合され運用される分散型システムとする。                 C 研究用システムは、高速の数値計算処理、大量のデータを高速に、効 率的に扱うことができ、また豊富で高機能な言語及びアプリケーションの利用 が可能なシステムであること。                        D 教育用システムは、全学学生(約6,000人)の利用登録ができ、 標準的な複数のプログラミング言語、コンピュータリテラシー教育のための各 種ソフトが利用可能で、ネットワーク接続されたマルチメディア処理機能を有 するPC群、ワークステーション群で構成する。これらは、約400人の学生 の同時利用が良好な操作環境で可能なこと。                  E 図書館用システムは、本学の図書館のハウスキーピング及び情報サー ビスを行うためのもので、クライアント・サーバ方式によるシステムとするこ と。                                    F ネットワーク情報サービス用システムは、ビデオオンデマンド等マル チメディアに対応した高速通信機能を有していること。また、ネットワークを 通じて高機能高速入出力可能な機器を含むこと。                G 総合的運用管理用システムは、分散配置されたシステムを統合的、効 率的に管理運用するための機能を有していること。             2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考 資料及び同(5)の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。                    (1) 資料等の提供期限 平成12年4月3日 (2000年4月3日)17時00分(郵送の場合 は必着のこと。)                             (2) 提供先 〒183―8538 府中市晴見町3―8―1 📍 東京農工 大学経理部経理課用度係 正木 幸男 電話042―367―5525    3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。                                  (1) 交付期間 平成12年3月1日 (2000年3月1日)から平成12年4月3日 (2000年4月3日)まで。    (2) 交付場所 上記2(2)に同じ。                4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を開催する。          (1) 開催日時 平成12年3月14日 (2000年3月14日)14時00分           (2) 開催場所 東京農工大学事務局第二会議室            5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予 定であり、変更することがあり得る。                  

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