郵便用棒型日付印軸(浸透式)予定2,223個

ID: 19615 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
(旧)日本郵政公社(現在は対象外)東京都
公示日
2010年10月08日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
契約責任者 郵便事業株式会社財務部門担当執行役員 中城 吉郎

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 22 年 10 月8日                      契約責任者                                郵便事業株式会社財務部門担当執行役員                                中城 吉郎               ◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 13               1 調達内容 (1)品目分類番号 5 (2)品名及び数量 郵便用棒型日 付印軸(浸透式)予定2,223個 (3)物品の特質等 入札説明書による 。(4)納入期限 平成23年9月30日 (2011年9月30日)(最終)(5)納入場所 別途指示  (6)入開札の日時及び場所 平成22年12月7日 (2010年12月7日)10時00分 電磁的 システムのサイト上                           2 取引先資格 (1)下記ア、イ、ウ及びエに該当しない者であること。ア  当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし 、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。 イ 下記各号の一に該当すると認められる者でその事実があった後2年間を経 過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても 同様とする。(ア) 契約の履行に当たり故意に物品の製造等を粗悪にし、又 は品質若しくは数量に関して不正の行為をした者 (イ) 公正な競争の執行 を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した 者 (ウ) 競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げた者 ( エ) 監督又は検査に際し、職務の執行を妨げた者 (オ) 正当な理由がな くて契約を履行しなかった者 (カ) その他、当社に損害を与えた者 ウ  会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをし た者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申 立てをした者。ただし、更生手続又は再生手続の終結の決定を受けた者は除く 。エ 前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる者。なお、反社会 的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、国際テロリスト、社会運動標ぼうゴロ等 、その他次の各号に掲げる者をいう。(ア) 郵便事業株式会社が提供するサ ービスを不正に利用し、又は不正な目的をもって利用する者。(イ) 郵便事 業株式会社が提供するサービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当な要 求をする者。(ウ) その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者。(2 )郵便事業株式会社における取引先参加資格審査において、資格を有すると認 められた者又は全省庁統一参加資格を有する者であること。         3 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、入札説明書に記 載されている証明書等を平成22年11月30日 (2010年11月30日)12時00分までに指定され た方法で提出しなければならない。提出された証明書等を審査の結果、当該物 品を納入できると認められた者に限り、入札の対象者とする。なお、提出した 証明書等について説明を求めたときは、これに応じなければならない。    4 問合せ先 〒100―8798東京都千代田区霞が関一丁目3番2号 📍  郵便事業株式会社財務部門調達部印刷物・消耗品担当 担当 山本さをり 電 話03―3504―5333                       5 その他 (1)入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な条件を満た さない者の入札及び入札の条件に違反した入札 (2)契約手続において使用 する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(3)入札保証金及び契約 保証金 免除 (4)契約書作成の要否 要 (5)郵便事業株式会社資格審 査申請書の提出 参加条件を満たさない者で入札を希望する者は、入札説明書 に定める方法で提出すること。なお、申請の時期によっては本件入札に間に合 わない場合がある。(6)落札者の決定方法 最低価格をもって有効な入札を 行った入札参加者を最優先交渉権者(以下、最終入札金額の低い順に2位以下 の優先交渉権者とする)の価格が、郵便事業会社が別途定める予定価格(非公 開)の制限の範囲内である場合、当該最優先交渉権者を落札者とする。ただし 、予定価格の制限に達しない場合は、当該最優先交渉権者から順次、価格交渉 を実施します。価格交渉は郵便事業会社の指示により行うこととする。ただし 、リバースオークションによる入札を行う。(7)リバースオークションに関 する事項 本入札に採用されるリバースオークションとは、一定期間内に入札 者が複数回入札金額を応札できるという競り下げ方式により電磁的システム上 で落札者を決定するものである。なお、詳細については入札説明書による。 

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