次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１２　年２月　１６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　大蔵省造幣局広島支局長　岩井　　務　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２２　◎所在地番号　３４　　　　　　　　　　　　　　 ○造広第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　剪断装置　１台　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　機械仕様　（Ａ１）型式　波刃型　（Ａ２）切断能力　亜鉛　４０（ Ｔ）×２００（Ｗ）ｍｍ×２枚以上　（Ａ３）ストローク長さ　１１０ｍｍ以?? ?　（Ａ４）ストローク数　３５ｓｐｍ以上　（Ａ５）刃物長さ　７００ｍｍ 以上　（Ａ６）主電動機　１８．５ｋＷ以上　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　付属装置　（Ａ１）母材台車　１式　（Ａ２）吸着式搬送装置　１式 　（Ａ３）挿入幅寄せ装置　１式　（Ａ４）搬出コンベア　１式　（Ａ５）操 作制御盤　１式　（Ａ６）防音カバー　１式　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　付帯工事　（Ａ１）搬入据付工事　１式　（Ａ２）電気工事　１式　 （Ａ３）試運転調整　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　その他細部仕様は、仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成１２年１２月１１日 (2000年12月11日)　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　広島支局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　今後調達が予定される数量及び入札公告予定時期　なし。　　　　 　（７）　入札方法　総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記 載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円) 未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって 落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者 であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を 入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　平成１２年度大蔵省造幣局競争参加資格「物品の製造」又は「物品 の販売」のＡ又はＢに格付けされている者であること。　　　　　　　　　　 　（３）　当該物品製造に関する技術及び設備を有することを証明した者であ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　当該物品又はこれと同種の物品の製造又は販売に関し相当な実績を 有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　調達物品に係るアフターサービス、修理、部品供給等を長期にわた り円滑に満たし得ることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒７３１―５１２８広島市佐伯区五日市中央６―３―１ 📍　造幣局広島 支局会計課契約係　佐藤　敏朗　電話０８２―９２２―１１１１　内線２５２ 　（２）　入札書の受領期限　平成１２年４月７日 (2000年4月7日)１７時　　　　　　　　　 　　　ただし、入札書を持参する場合は、開札の日時までとする。　　　　　 　（３）　開札の日時及び場所　平成１２年４月１０日 (2000年4月10日)１３時３０分　造幣局 広島支局会計課会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　その他　詳細は入札説明書による。