次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１２　年２月　１４　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　国税庁長官官房会計課長　鳥羽　　衞　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２２　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４、７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　パーソナルコンピュータ等一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　調達件名の性質等に関し、支出負担行為担当官が別途指示する特質を有 すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成１３年１月３１日 (2001年1月31日)（最終）　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　当庁の別途指定した場所に納入すること。　　　　　　 　（６）　入札方法　上記１（２）の件名について入札に付する。落札決定に 当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算し た金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる ものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事 業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の １００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　平成１２年度関東地区の大蔵省関係機関における競争参加資格審査 において、業種区分が「物品の製造」又は「物品の販売」で「Ａ」の等級に格 付けされた者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　関東地区の大蔵省関係機関における競争参加資格審査を受けていな い者にあっては、競争参加資格申請書を提出し、入札書の開札日時までに、業 種区分が「物品の製造」又は「物品の販売」で「Ａ」の等級に格付けされた者 であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８９７８東京都千代田区霞が関３丁目１番１号 📍　国税庁長 官官房会計課物品管理係　小野寺正治　電話０３―３５８１―４１６１　内線 ３６４５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　随時交付する。　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成１２年３月１日 (2000年3月1日)１０時００分　国 税庁第３会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　応札物品証明書兼保証書等の受領期限　平成１２年４月５日 (2000年4月5日)１０時 ００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札書の受領期限　平成１２年４月５日 (2000年4月5日)１０時００分　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成１２年７月７日 (2000年7月7日)１０時００分　国税庁長 官官房会計課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、当 庁が交付する仕様書に基づいた応札物品証明書兼保証書等及び封印した入札書 をそれぞれの受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札 日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求 められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を示した入札者であって、支出 負担行為担当官が入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とし た項目についての基準をすべて満たしている性能、機能等を提案した入札者の 中から、支出負担行為担当官が入札説明書に定める総合評価の方法をもって落 札者を定める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。