次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１２　年２月２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　日本原子力研究所　業務部長　小林　健彦　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　２２５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 第　１１　―　１０３　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　導入計画物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　超並列計算機システム　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達方法　購入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　導入目的　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　本超並列計算機システムは光量子科学研究をはじめとする大規模数値シ ミュレーション、実験解析を行うために導入する。　　　　　　　　　　　　 　（５）　導入予定時期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１２年度第４四半期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　今回導入する超並列計算機システムは、超並列計算機、画像処 理サーバ、ファイルサーバ等から構成される。　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　超並列計算機は、スカラ演算を行う複数の要素計算機（ＰＥ） から構成されること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　超並列計算機の最大演算性能は、１ＴＦＬＯＰＳ以上であるこ と。また、当研究所が指定するプログラムを用いて行うベンチマークテストの 結果が所定の要件を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　超並列計算機の総主記憶容量は、１ＴＢ以上であること。　　 　　（Ａ５）　超並列計算機及びファイルサーバの磁気ディスク容量は、合計 で１３ＴＢ以上の容量を有し、高速なデータ転送が行えること。　　　　　　 　　（Ａ６）　超並列計算機システムは、磁気ディスク容量の３倍以上の容量 を有する磁気テープ等によるバックアップ装置を２系統有すること。超並列計 算機システムとバックアップ装置とは、高速なデータ転送が行えること。　　 　　（Ａ７）　超並列計算機システムは、１Ｇｂｐｓ以上の外部ネットワーク インタフェースを有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ８）　超並列計算機は、効率的な並列処理を行うためのＦＯＲＴＲＡ Ｎ７７／９０、Ｃ、Ｃ＋＋コンパイラ及び並列通信ライブラリとしてＭＰＩ、 ＭＰＩ２を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ９）　画像処理サーバは、ハードウェア及びソフトウェアの構成が同 じものを２台以上有すること。各画像処理サーバの主記憶容量は、４ＧＢ以上 であり、磁気ディスク容量は２００ＧＢ以上であること。　　　　　　　　　 　　（Ｂ０）　画像処理サーバの描画性能は、ハードウェアレンダリング機能 で１０Ｍポリゴン／秒以上を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ｂ１）　システム全体として、ハードウェア及びソフトウェアの両面に 関して高い信頼性を有し、迅速な保守支援体制が取れること。　　　　　　　 　（７）　性能評価のために行うベンチマークテストの概要は導入説明書に示 す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　落札方式は、価格及び性能・機能等の総合評価による。総合評価の 概要は導入説明書に示す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の物品に関する一般的な参考 資料及び同（６）の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なソフトウェ アに関する資料等の提供を招請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　資料等の提供期限　平成１２年３月１３日 (2000年3月13日)１７時００分（郵送の場 合は必着のこと）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　提出先　〒３１９―１１９５茨城県那珂郡東海村白方白根２―４ 📍 　日本原子力研究所　計算科学技術推進センター事務室（東海駐在）電話０２ ９―２８２―５９３１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　交付期間　平成１２年２月２日 (2000年2月2日)から平成１２年３月１３日 (2000年3月13日)まで。　 　（２）　交付場所　上記２（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　 ４　説明会の開催　本公表に基づく導入説明会を開催する。　　　　　　　　 　（１）　開催日時　平成１２年２月９日 (2000年2月9日)１５時００分　　　　　　　　　　 　（２）　開催場所　日本原子力研究所　関西研究所　　　　　　　　　　　 　（３）　その他　導入説明会に出席する場合は、出席予定者氏名を平成１２ 年２月８日１６時００分までに、上記２（２）に文書で提出すること。　　　 ５　その他　この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予 定であり、変更することがあり得る。