次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２２　年　１０　月６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　厚生労働省労働基準局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　労災補償部労働保険徴収課長　美濃　芳郎　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１７　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　労働保険適用徴収システムフェーズ２に係る工程管理等支援業務一式　 　（３）　調達件名の仕様等　入札説明書及び調達仕様書による。　　　　　 　（４）　契約期間　契約締結日から平成２５年９月３０日 (2013年9月30日)までの間。　　　 　　　ただし、支出負担行為担当官は、法令及び予算の範囲内で当該履行期間 を変更することがあり得る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　設置場所　支出負担行為担当官が別途指定する場所。　　　　　　 　（６）　入札方法　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、 　　（Ａ１）　総合評価のための性能、機能及び技術等に関する書類（以下「 総合評価に関する書類」という。）を提出しなければならない。　　　　　　 　　（Ａ２）　入札金額は総価を記入すること。　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の ５パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数がある ときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするの で、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず 、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を記載した入札書を 提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、電子入札システム対象調達案 件である。なお、電子入札システムによりがたい者は、別に指定する様式によ り、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に 該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、 契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由のある場合 に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　予決令７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　 　（３）　平成２２・２３・２４年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資 格）において、関東・甲信越地域で、「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「 Ｃ」の等級に格付けされている者であること。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約担当官等から指名停止を受けている期間でないこと。　　　　 　（５）　その他予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定め る資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　分離調達型のプロジェクト（プロジェクト期間３年以上及びプロジ ェクト全体工数が約３，０００人月以上で、設計・開発、ハードウェア・ソフ トウェア導入・保守、運用、アプリケーション保守等の複数のシステム関連業 者により実施されるプロジェクト）における工程管理業務を、システム開発開 始から終了まで一貫して行った実績を有すること。　　　　　　　　　　　　 　（７）　責任者及び統括担当者を専任で配置できること。　　　　　　　　 　（８）　品質管理体制について「ＩＳＯ９００１：２０００」、「ＩＳＯ９ ００１：２００８」、組織としての能力成熟度について「ＣＭＭＩレベル３以 上」のいずれかの認証を受けていること。若しくはこれと同等の認証（公の機 関による認証のみを対象とする。）を受けていること。　　　　　　　　　　 　（９）　プライバシーマーク付与認定、ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１認証（国 際標準）及びＪＩＳＱ２７００１認証（日本工業標準）のうち、いずれかの認 証を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１０）　労働保険に加入しており、かつ労働保険料の滞納が無いこと。（ 直近２年間の労働保険料の未納が無いこと）　　　　　　　　　　　　　　　 　（１１）　厚生労働省ＣＩＯ補佐官及びその支援スタッフ等（常時勤務を要 しない官職を占める職員、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関す る法律（平成１２年１１月２７日 (2000年11月27日)法律第１２５号）」に規定する任期付職員及 び「国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成１１年１２月２２日 (1999年12月22日)法 律第２２４号）」に基づき交流採用された職員を除く。）が現に属する、又は 過去２年間に属していた事業者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札説明会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　日時　平成２２年１０月１３日 (2010年10月13日)１５時００分　　　　　　　　　　 　（２）　場所東京都練馬区上石神井４―８―４厚生労働省上石神井庁舎１ 📍 階　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　説明事項　業務の概要、必要な資格等に関する事項及び手続き等　 　（４）　出席人数　１者あたり１名とする。なお、上記２に示した競争参加 資格を有する者に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　参加意思の表明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　本入札に参加を希望する者は平成２２年１０月２６日 (2010年10月26日)１５時００分までに 下記に参加意思の表明を行うこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（提出場所）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　〒１００―８９１６東京都千代田区霞が関１―２―２中央合同庁舎第５ 📍 号館１６階　厚生労働省労働基準局労災補償部労働保険徴収課総務係　衛藤　 象平　電話０３―５２５３―１１１１　内線５１５１　　　　　　　　　　　 ５　総合評価に関する書類及び入札書の提出期限及び場所　　　　　　　　　 　（１）　総合評価に関する書類の提出期限及び場所　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　提出期限　平成２２年１１月２４日 (2010年11月24日)１５時００分まで　　　　 　　（Ａ２）　提出先　〒１７７―００４４東京都練馬区上石神井４―８― 📍 ４厚生労働省上石神井庁舎１階　厚生労働省労働基準局労災補償部労働保険徴 収課労働保険徴収業務室システム最適化第一係　遠藤　貴志　電話０３―３９ ２０―３３１１　内線４０７、４１６　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札書の提出期限及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　提出期限　平成２２年１２月１６日 (2010年12月16日)１５時００分まで　　　　 　　（Ａ２）　提出先　上記４の場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　日時　平成２２年１２月１７日 (2010年12月17日)１５時００分から　　　　　　　　 　（２）　場所　〒１００―８９１６東京都千代田区霞が関１―２―２中央 📍 合同庁舎第５号館入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ７　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争（総合評価落札方式）に参 加を希望する者は、総合評価に関する書類を提出期限までに提出したうえで、 「電子入札システム」により入札に参加を希望する者は、入札書データを同シ ステムにより、「紙」により入札に参加を希望する者は、封印した入札書を上 記４の場所に、提出期限までに提出しなければならない。　　　　　　　　　 　　　また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求めら れた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札 の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した義務を履行できると支出負担行 為担当官が判断した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成さ れた予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する性能・機能・技 術等の要求要件のうち、必須とされた項目について基準をすべて満たしている 提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価の方法をもって落 札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者 により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められると き、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるお それがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲 内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とするこ とがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　その他　詳細は入札説明書による。