精密三次元放射線治療システム 一式(放射線治療装置二式、CTシミュレーションシステム一式、三次元治療計画装置一式、イリジウム小線源遠隔治療システム一式、定位放射線治療支援システム一式、放射線治療ネットワークシステム一式、治療支援CR画像ネットワークシステム
基本情報
- 調達機関および所在地
- 復興庁 (青森県)
- 公示日
- 2000年02月01日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 弘前大学事務局長 谷口 和弘
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 12 年2月1日
支出負担行為担当官
弘前大学事務局長 谷口 和弘
◎調達機関番号 023 ◎所在地番号 02
○第 276 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 22、31
(2) 購入等件名及び数量
精密三次元放射線治療システム 一式(放射線治療装置二式、CT
シミュレーションシステム一式、三次元治療計画装置一式、イリジウム小線源
遠隔治療システム一式、定位放射線治療支援システム一式、放射線治療ネット
ワークシステム一式、治療支援CR画像ネットワークシステム一式、治療支援
乳房X線撮影装置一式、搬入、据付、配線及び調整等含む)
(3) 調達件名の特質等 購入物品の性能等に関し、支出負担行為
担当官が入札説明書で指定する特質等を有すること。
(4) 納入期限 平成12年10月31日 (2000年10月31日)
(5) 納入場所 弘前大学医学部附属病院
(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行う
ので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための
書類」という。)を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記
載された金額に当該金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金
額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)
をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事
業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の
100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない
者であること。
(2) 国立学校財務センター所長が認定した全ての文部省機関におけ
る競争に参加することができる資格又は弘前大学競争参加資格において、平成
11年度又は平成12年度に物品販売業者のA又はBの等級に格付けされてい
る者であること。なお、本学以外の文部省機関において、当該資格を有する者
は、当該資格を国立学校財務センターに登録することによって本学を含め全て
の文部省機関における競争に参加することができる。
(3) 購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制
が整備されていることを証明した者であること。
(4) 薬事法に基づいて医療用具の販売業の届出をしていることを証
明した者であること。
(5) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担
当官が定める資格を有する者であること。
(6) 支出負担行為担当官から取引停止の措置を受けている期間中の
者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場
所及び問合せ先 〒036―8563 弘前市本町53 弘前大学医学部
管理課専門職員 佐藤 悟 電話0172―39―5197
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場
所にて交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成12年2月10日 (2000年2月10日)14時0
0分 弘前大学医学部附属病院小会議室
(4) 入札書の受領期限 平成12年3月14日 (2000年3月14日)17時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成12年3月27日 (2000年3月27日)14時00分
弘前大学医学部附属病院小会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通
貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は
、封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した物品を納入でき
ることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければなら
ない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当
該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した
入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その
他文部省発注工事請負等契約規則第11条第1項各号に掲げる入札書は無効と
する。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると支出
負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規
定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入
札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、
必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入
札者の中から、支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をも
って落札者を定める。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は、入札説明書による。なお、本公告に示した物
品は、仕様書案についての意見招請手続をとった場合、納入期間を十分に確保
する事が困難になるため、当該手続を省略した。