次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１２　年２月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　横浜税関総務部長　阿部　裕司　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２２　◎所在地番号　１４　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　コンテナ貨物大型Ｘ線検査装置　一式　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　借入件名の特質等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期間　平成１３年２月１日 (2001年2月1日)から平成１３年３月３１日 (2001年3月31日)まで。た だし、支出負担行為担当官は法令及び予算の範囲内で、当該借入期間を変更す ることがあり得る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　借入場所横浜市中区本牧埠頭１―１ 📍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は、一月当りの単価を記載すること。なお、落 札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額 を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切 り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び 地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった 契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しないこと 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　平成１２年度大蔵省関東地区競争参加資格審査において、業種区分 が「物品の製造」、「物品の販売」及び「賃貸借」であって「Ａ」の等級に格 付されている者。又は、当該競争参加資格を有してない者で入札に参加しよう とする者は、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格 者名簿に登録され、当該等級に該当する場合のみ入札に参加できる。　　　　 　（３）　本公告に示した物品を第三者をして貸し付けようとする者にあって は、当該物品を自ら貸し付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸し 付けできる能力を有することを証明した者であること。　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所お よび問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒２３１―８４０１横浜市中区海岸通１―１ 📍　横浜税関総務部会計課 用度係　増田　明浩　電話０４５―２１２―６０３３　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明会の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１２年２月１８日 (2000年2月18日)１４時００分　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　横浜税関第２会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の郵送　可。ただし、（１）の提出場所へ平成１２年４月３ 日１７時００分までに必着のこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札、開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１２年４月４日 (2000年4月4日)１０時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　横浜税関第２会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　入札説明書で示した技術評価のために必 要な書類を、平成１２年３月２４日 (2000年3月24日)１７時００分までに提出しなければならな い。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該 書類に関し、説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　（３）により提出された書類を支出負担行為担 当官が技術評価を行い、その結果、当関の要求仕様を満たしており、仕様目的 等に適合すると認められるものであって、予算決算及び会計令第７９条の規定 に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札 を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。