フロンティア計算機システム 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国立大学法人 (茨城県)
- 公示日
- 2010年10月06日
- 公示の種類
- 資料提供招請に関する公表
- 機関名詳細および所在地詳細
- 国立大学法人筑波大学 財務担当理事 森本 浩一
詳細情報
次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提
供を招請します。
平成 22 年 10 月6日
国立大学法人筑波大学
財務担当理事 森本 浩一
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 08
○第4号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 導入計画物品及び数量 フロンティア計算機システム 一式
(3) 調達方法 借入
(4) 導入目的 本システムは、大学等における学術研究に対して、大規
模かつ超高速の計算処理機能を提供するため、筑波大学計算科学研究センター
における計算機システムの一部として導入するものである。
(5) 導入予定時期 平成23年度12月以降
(6) 調達に必要とされる基本的な要求要件 フロンティア計算機システ
ムは大規模並列計算サーバ、大容量磁気ディスク装置、外部接続ネットワーク
、及びこれらを有機的に連携し、安定かつ効率的に運用するために必要なその
他の設備(ハードウェア及びソフトウェア)により構成されるものとする。
A 大規模並列計算サーバは以下に示す基本的な要件を満たすこと。
a 大規模並列計算サーバは複数の計算ノード(以下、単に「ノード」
と呼ぶ)で構成される高並列型計算機であること。これらの計算ノードは高性
能相互結合網で接続されること。
b 各ノードは汎用CPU部と演算加速装置部からなる。
c 各ノードの汎用CPU部は複数のCPUコアからなり、全てのCP
Uコアはハードウェア共有メモリ機構により相互に接続されること。
d 汎用CPU部の全CPUコアは均一アーキテクチャであり、64ビ
ット拡張されたIA32アーキテクチャに基づくものであること。
e 演算加速装置部は複数の演算装置からなり、内部にそれらの演算装
置間で共有可能な独自の共有メモリを持ち、汎用CPU部と適宜データ交換を
行うことにより超高速演算が可能であること。
f 各ノードが備えるノード間接続のためのネットワークリンクは、各
ノードにおける汎用CPU部のピーク演算性能をX GFLOPS、ノード間
接続リンクの片方向通信スループットをY GByte/秒とした時、X/Y
の比が24以下となるような性能を保つこと。同性能が単一の物理リンクで達
成不可能な場合は、複数のリンクによる理論ピーク値の合計によりこれを満た
してもよい。
g ノード間接続のためのネットワークは全ノード間通信においてフル
バイセクションバンド幅を提供すること。
h 各ノードは2TByte以上のユーザ利用領域を有するハードディ
スクドライブ群を備えること。当該ハードディスクドライブ群はRAID−5
による耐故障・冗長運用が可能であること。
i 各ノードはハードウェア管理機構を有し、動作状態を監視するソフ
トウェアを有すること。
j 各ノード上の汎用CPU部の複数のCPUコア間では、共有メモリ
結合による並列処理のための自動並列化機能及びOpenMP APIを有す
るFortran90、C、C++の処理系を備えること。
k 各ノード上の演算加速装置部において、その内部の並列演算装置を
統一的に利用する効率的なプログラミング環境が提供されること。
l 各ノード上の演算加速装置部は、160Gbps以上の理論ピーク
転送速度を持つバスで汎用CPU部と結合されること。同性能が単一の物理バ
スで達成不可能な場合は、複数のバスによる理論ピーク値の合計によりこれを
満たしてもよい。
m 全てのノードに跨がる分散メモリ並列処理のため、MPI2.0規
格に準拠したMPI処理系をサポートすること。
n オペレーティングシステムはUNIX系であること(Linuxで
あることが望ましい)。
o 大規模並列計算サーバ全体の理論ピーク演算性能の総和は、汎用C
PU部に関して70TFLOPS以上(倍精度浮動小数点算)、加速演算装置
部に関して970TFLOPS以上(倍精度浮動小数点演算)であること。
p 大規模並列計算サーバ全体の総主記憶容量は、汎用CPU部に関し
て25TByte以上、加速演算装置部に関して9TByte以上であること
。
B 大容量磁気ディスク装置は以下に示す基本的な要件を満たすこと。
a ユーザ利用可能領域の総和は200TByte以上であること。
b RAID−5またはRAID−6による耐故障運用が可能であり、
これを構成する磁気ディスク装置単体の故障に対してはシステム全体の運用を
停止することなくこれを交換可能であること。
C 外部接続ネットワークは以下に示す基本的な要件を満たすこと。
a 全てのノードは外部接続ネットワークに対し、Gigabit E
thernet以上の性能を持つEthernetによって接続されること。
b 全てのノードに接続されるEthernetを階層的に束ねるエッ
ジスイッチ群及び外部接続を行うL3ルータを備えること。外部接続ルータは
外部接続のための10G Ethernetのポートを4つ以上備えること。
D 大規模並列計算サーバの実効演算性能については、別途ベンチマーク
により評価する。
E 大規模並列計算サーバ及び大容量磁気ディスク装置は総容量400k
VAの電源容量内で動作すること。
F フロンティア計算機システムを構成するハードウェアは信頼性が高い
こと。
G 大学等において開発・整備を行ってきた各種の高度に並列化したソフ
トウェア資産を活用できること。
H 多様なアプリケーションソフトウェア、計算ライブラリを備えること
。
I 課金および統計機能を有する利用者管理システムを備えること。
2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考
資料及び同(6)の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ
ーに関する資料等の提供を招請する。
(1) 資料等の提供期限 平成22年11月16日 (2010年11月16日)17時00分(郵送の
場合は必着のこと。)
(2) 提供先 〒305―8577つくば市天王台1丁目1番地の1 📍
国立大学法人筑波大学計算科学研究センター主任専門職員 折井 尚幸 電話
029―853―6486
3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付
する。
(1) 交付期間 平成22年10月6日 (2010年10月6日)から平成22年11月16日 (2010年11月16日)まで
。
(2) 交付場所 上記2(2)に同じ。
4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を開催する。
(1) 開催日時 平成22年10月14日 (2010年10月14日)13時30分
(2) 開催場所 国立大学法人筑波大学計算科学研究センター1階ワーク
ショップ室
5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予
定であり、変更することがあり得る。