行政情報システム用パーソナルコンピュータ(接続機器等を含む。)380式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 個人情報保護委員会 (東京都)
- 公示日
- 2000年01月31日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 農林水産大臣官房経理課長 横山 光弘
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 12 年1月 31 日
支出負担行為担当官
農林水産大臣官房経理課長 横山 光弘
◎調達機関番号 025 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目類別番号 14
(2) 交換購入等件名及び数量
行政情報システム用パーソナルコンピュータ(接続機器等を含む。)3
80式
(3) 交換調達件名の特質等 交換購入物品の性能等に関し、支出負担行
為担当官が入札説明書で指定する特質等を有すること。
(4) 納入期間 平成12年3月29日 (2000年3月29日)
(5) 納入場所東京都千代田区霞が関1―2―1 📍 農林水産本省庁舎内
のうち支出負担行為担当官が別途指定する場所。
(6) 最初の契約に係る入札公告日 平成11年12月21日 (1999年12月21日)
(7) 入札方法 この契約は、国の所有に属する電子計算機との交換契約
となるので、入札者は国が引き渡す物品の下取り価格の合計と国が購入する物
品の総価との差額(消費税及び地方消費税を除く。)を入札書に記載すること
。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5パー
セントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは
、その端数金額を切り捨るものとする。)をもって落札価格とするので、入札
者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わ
ず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載す
ること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないもの
であること。
(2) 平成11・12年度農林水産本省等競争参加資格において契約の種
類「物品の購入」の業種の区分「総合事務用機器類」又は「事務用機器類」に
おいて「A」の等級に格付けされている者であること。
(3) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官
が定める資格を有する者であること。
(4) 契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約
指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(5) 購入物品に関し、迅速なアフターサービス及びメンテナンスの体制
が整備されていることを証明したものであること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒100―8950東京都千代田区霞が関1―2―1 📍 農林水産大臣
官房経理課調達班契約第1係 福原 昭彦 電話03―3591―6753
(2) 入札説明書の交付方法 上記3(1)の交付場所にて交付する。
(3) 機能証明書の受領期限 平成12年2月25日 (2000年2月25日)15時
(4) 入札書の受領期限 平成12年3月2日 (2000年3月2日)15時
(5) 開札の日時及び場所 平成12年3月3日 (2000年3月3日)14時 農林水産大臣官
房経理課入札室
4 機能審査
入札説明書に基づいて作成した機能証明書を支出負担行為担当官が審査し
、要求仕様を満たした者を最終的に当該競争に参加させるものとする。
5 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、機能
審査のための書類等及び封印した入札書をそれぞれの受領期限までに提出しな
ければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担
当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならな
い。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
(5) 契約書の作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると支出負担行
為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決
算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で
、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は入札説明書による。