関東地建C/Sシステム管理運営業務委託 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2000年01月25日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 関東地方建設局長 高田 〓彦
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 12 年1月 25 日
支出負担行為担当官
関東地方建設局長 高田 〓彦
◎調達機関番号 030 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量
関東地建C/Sシステム管理運営業務委託 一式
(3) 調達物件の特質等 サーバ・システムの運用管理及びソフトウェア
メンテナンス、ネットワーク管理・運用、クライアントパソコン運用管理、そ
の他障害対応及び講習会の実施等 詳細は入札説明書による。
(4) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(5) 履行期間 平成12年4月1日 (2000年4月1日)から平成13年3月31日 (2001年3月31日)まで
(6) 履行場所 関東地方建設局内
(7) 入札方法 上記1(2)の件名を入札に付する。落札決定に当たっ
ては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加算
した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨て
た金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費
税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 平成11・12年度関東地方建設局物品購入契約等競争参加資格審
査「役務の提供」のうち「ソフトウェア、情報処理・提供サービス」の資格を
有すると認定された者であって、A又はBの等級に格付けされた者であること
。
(3) 入札書の受領期限の日から開札の時までの期間に、関東地方建設局
長から指名停止を受けていないこと。
(4) 本件役務又はこれと同等の類似の役務の実績があることを証明した
者であること。
(5) 本件役務に従事させることとする技術員が当該役務又はこれと同等
の類似する役務に関する実務経験を有することを証明した者であること。
(6) 当該役務に関し、交代要員の確保の体制を整備していることを証明
した者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 建設省
関東地方建設局総務部契約課購買係 福島 唯明
平成12年1月25日 (2000年1月25日)から平成12年2月2日 (2000年2月2日)まで 〒100―000
4東京都千代田区大手町1―3―1 📍 電話03―3211―6261内線2
536
平成12年2月3日 (2000年2月3日)から 〒330―0835 埼玉県大宮市北袋町1
―21―2 さいたま新都心合同庁舎2号館 電話048―600―1327
内線2536
(2) 入札説明書の交付場所及び交付方法
(A1) 〒100―0004東京都千代田区大手町2―6―2 📍 日本
ビル6階 社団法人関東建設弘済会 電話03―3279―8831
(A2) 交付にあたっては、実費を徴収するものとする。
(3) 入札書の受領期限
平成12年3月16日 (2000年3月16日)15時00分
(4) 開札の日時及び場所
平成12年3月31日 (2000年3月31日)13時30分
さいたま新都心合同庁舎2号館
建設省関東地方建設局入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
この競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに必要な証明書
等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日ま
での間において必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会
があった場合には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札説明書による。