電子複写機 41台

ID: 194275 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
総務省東京都
公示日
2000年01月25日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 総務庁長官官房会計課 総理府事務官 南正覺 修

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 12 年1月 25 日                          支出負担行為担当官                             総務庁長官官房会計課                            総理府事務官 南正覺 修               ◎調達機関番号 012 ◎所在地番号 13               ○第 12 号                             1 調達内容                               (1) 品目分類番号 14                       (2) 借入等件名及び数量 電子複写機 41台             (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。              (4) 納入期限 平成12年3月31日 (2000年3月31日)                 (5) 納入場所 入札説明書による。                  (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載するこ と。                                  2 競争参加資格                             (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で あること。                                (2) 平成11・12年度内閣及び総理府所管競争参加資格審査において 電気機械器具のA又は事務用品・事務用機器のAの等級に格付けされている者 であること。                               (3) 購入物品に係るメンテナンスの体制が整備されていることを証明し た者であること。                             (4) 契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこ と。                                  3 入札書の提出場所等                          (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先 〒100―8905東京都千代田区霞が関3―1―1 📍 中 央合同庁舎第4号館 総務庁長官官房会計課契約係 倉島 広治 電話03― 3581―6361 内線4656                     (2) 入札説明書の交付方法 上記3(1)の交付場所にて交付する。   (3) 入札説明会の日時及び場所 平成12年2月1日 (2000年2月1日)午後2時 中央合 同庁舎第4号館地下1階106号室                     (4) 入札書の受領期限及び開札の日時及び場所 平成12年3月15日 (2000年3月15日) 午後2時 中央合同庁舎第4号館地下1階106号室            4 その他                                (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨   (2) 入札保証金及び契約保証金 免除                 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本 公告に示した物品の具体的な納品仕様書等を指定期日までに提出しなければな らない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該 書類に関し説明を求められた場合は、速やかに応じなければならない。     (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、本公告に 示した業務を履行できないと支出負担行為担当官が判断した入札その他入札の 条件に違反した入札書は無効とする。                    (5) 契約書作成の要否 要                      (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。                             (7) 手続における交渉の有無 無                   (8) 詳細は入札説明書による。                  

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