次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１２　年１月　２４　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　警察庁長官官房会計課理事官　高綱　直良　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　００９　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第　２２０　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　製造物品及び数量　水上バイク　２０式　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様条件による。　　　　　　 　（４）　納入期限　平成１２年３月２４日 (2000年3月24日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　日本国内の別途指定する場所　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格と するので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記 載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　警察庁競争参加資格において、船舶の「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付 けされている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　警察庁が必要とする物品又はこれと類似する物品について、相当期 間の生産又は販売実績を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　調達物品に係るアフターサービス、修理、部品供給等を長期にわた り円滑に満たし得ることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　 　（５）　日本国内において調達物品の技術審査を行う設備を保有し、警察庁 係官の立会検査に応じられる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行 為担当官が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８９７４東京都千代田区霞が関２―１―２ 📍　警察庁長官官 房会計課調達係　五十嵐隆一　電話０３―３５８１―０１４１　内線２３５３ 　（２）　入札説明会の日時及び場所　平成１２年１月２８日 (2000年1月28日)１６時００分　 警察庁長官官房会計課分室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成１２年２月４日 (2000年2月4日)１７時４５分　　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成１２年２月８日 (2000年2月8日)１１時００分　警察庁長 官官房会計課分室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封 印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付し て入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日 までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた 場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　入札に参加するものに必要な資格のない者の行った入 札、入札条件に違反した入札。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条に基づいて作成さ れた予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落 札者とする。なお、落札者となるべき者の入札価格によっては、当該契約の内 容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又は契約を締結 することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあり著しく不適当と認め るときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最 低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　 　（７）　詳細は入札説明書による。