次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１２　年１月　２１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　近畿地方建設局長　藤芳　素生　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０３０　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　大阪合同庁舎第１号館庁舎清掃業務　一式　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成１２年４月３日 (2000年4月3日)から平成１３年３月３１日 (2001年3月31日)まで　　 　（５）　履行場所大阪市中央区大手前１―５―４４大阪合同庁舎第１号館 📍 　（６）　入札方法　上記１（２）の件名を入札に付する。落札決定に当たっ ては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の５に相当する額を加算 した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨て た金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費 税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希 望金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　平成１１・１２年度近畿地方建設局物品購入契約等競争参加資格「 役務の提供」のうち、「建物若しくは工作物又は冷暖房設備、電気通信設備そ の他の設備の保守・点検管理」の資格を有すると認定された者であって、Ａ又 はＢの等級に格付けされた者又は、当該競争参加資格を有していない者で、開 札の日時までに競争参加資格を有すると認定された者であること。　　　　　 　（３）　入札書の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方建設局 長から指名停止を受けている期間がないこと。　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　〒５４ ０―８５８６大阪市中央区大手前１―５―４４ 📍　建設省近畿地方建設局総務 部契約課購買係　北田　恭隆　電話０６―６９４２―１１４１（内線２５３６ ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付場所及び交付方法　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　〒５４０―００１２大阪市中央区谷町２―９―３ 📍　近鉄大手 前ビル１階　社団法人近畿建設協会　電話０６―６９４７―０１２１（代）　 　　（Ａ２）　交付に当たっては、実費を徴収するものとする。　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１２年２月１８日 (2000年2月18日)１３時３０分　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　建設省近畿地方建設局入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１２年３月１３日 (2000年3月13日)１７時００分　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１２年３月２８日 (2000年3月28日)１１時３０分　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　建設省近畿地方建設局入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　この競争に参加を希望する者は、封印した入札書を入札書の受領期限ま でに提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した 入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った 者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。